停電・災害への備え
家族の個別避難計画と太陽光・蓄電池がある家｜名簿と計画のしくみ、作成の状況、電源が要る家族で伝えること
この記事でわかること
- 市町村は、避難に特に支援が要る人の名簿を作る義務があり、一人ひとりの個別避難計画を作る努力義務があります。2026年4月1日時点で、名簿の掲載者は669万6,718人、計画ができているのは101万4,017人（作成率15.1%）でした
- 作成率が20%以下の市町村は1,741のうち911（52.3%）です。2026年6月の国の通知は、本人や地域が書くセルフプランから始め、進まない場合は市町村が主体となって作る段階的な進め方を示しています
- 国の取組指針は、ハザードの状況、人工呼吸器を使う人など本人の心身の状況、ひとり暮らしなどの居住の状況から優先度を考えるとしています。電源が要る家族なら、停電のときに蓄電池で機器を何時間動かせるかも、計画づくりのときに伝えておきましょう（ソラものさしの見方）
年をとった親や、障害や病気で避難に手助けが要る家族がいる家では、災害のときに誰が、どこへ、どうやって連れて行くかを、前もって決めておく仕組みがあります。市町村の「避難行動要支援者名簿」と「個別避難計画」です。太陽光や蓄電池で停電に備えている家でも、まず確かめたいのは、家族の計画があるかどうかです。内閣府と消防庁の資料で確かめました。
要介護の人などに防災ラジオを無償で貸している市の例は防災ラジオ（戸別受信機）を市から借りる・安く買うにあります。福祉避難所の数と、直接避難のしくみは福祉避難所には直接行ける？にまとめています。
先に答え：名簿はすべての市町村にある。計画ができている人は15.1%
| こと | 国の資料 |
|---|---|
| 名簿 | 市町村の義務。全1,741市町村で作成済み。掲載者は669万6,718人 |
| 個別避難計画 | 市町村の努力義務。作成済みは101万4,017人で、作成率15.1% |
| 作成率20%以下の市町村 | 911（52.3%）。1%以下は217（12.5%） |
| 優先度の考え方 | ハザードの状況、人工呼吸器使用者など本人の心身の状況、ひとり暮らしなどの居住の状況 |
| 進め方（2026年6月の通知） | 本人や地域が書くセルフプランから始め、進まない場合は市町村が主体となって作る |
内閣府・消防庁「避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果」（令和8年6月29日公表、令和8年4月1日時点）、同「個別避難計画の作成・活用について（通知）」（令和8年6月29日）、内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（令和3年5月改定）、令和7年版 消防白書。
市町村ごとの作成の状況（2026年4月1日）
| その市町村の作成率 | 市町村の数 |
|---|---|
| 80%超〜100% | 257（14.8%） |
| 60%超〜80% | 112（6.4%） |
| 40%超〜60% | 186（10.7%） |
| 20%超〜40% | 275（15.8%） |
| 20%以下 | 911（52.3%） |
内閣府・消防庁の調査結果（令和8年4月1日時点）。前の調査で50団体あった、計画を1件も作っていない市町村はなくなりました。直近1年で作られた計画は19万8,106人分です。
名簿に載っていても、計画まではできていないことが多いのが今の状況です。名簿の情報を、ふだんから地域の支援者に渡しているのは、掲載者のうち267万3,119人（39.9%）でした。ふだんからの情報の提供には、本人の同意をとることや、市町村の条例で定めを置くことが関わります。
計画に書くこと、優先度の考え方
国の取組指針では、個別避難計画には、避難先の施設や場所と避難の道すじ、避難を手助けする人の氏名と連絡先などを書くとしています。計画を作る順番は、次の3つから優先度を考えるとしています。
- ハザードの状況：洪水・津波・土砂災害などの危険度の想定
- 本人の心身の状況：情報をとったり判断したりするのにどのくらい支援が要るか。例として「人工呼吸器使用者等、自力での判断や避難が困難な者」
- 居住の状況：ひとり暮らしなどの暮らし方や、地域から孤立していないか
内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成25年8月・令和3年5月改定）。電源や医療機器について計画に書く項目は、確かめた範囲の本文には見当たりませんでした。
人工呼吸器や酸素濃縮器など、電気がないと動かない機器を使う家族なら、停電への備えも避難の段取りと切り離せません。神奈川県平塚保健福祉事務所などの「電源チェックシート」のように、機器の消費電力や、バッテリーで何時間もつかを書き出す資料もあります（在宅医療機器がある家の停電対策）。家に蓄電池や太陽光があるなら、それで機器を何時間動かせるかを、計画づくりのときに市町村や主治医、機器の業者に伝えておくと、避難するか家にとどまるかを決める材料になります（ソラものさしの見方）。
家族の状況と家の場所から、次にすることを出します
内閣府・消防庁の調査結果と通知（令和8年6月）、内閣府の取組指針からの整理です。蓄電池の話は資料ではなくソラものさしの見方です。避難は市町村の避難情報にしたがってください。
太陽光・蓄電池がある家で確かめておくこと
- 停電のときに使える回路：蓄電池が家全体に電気を送る型か、決めた回路だけの型か。医療機器や介護用品のコンセントが、その回路に入っているか（ソラものさしの見方）
- 何時間もつか：機器の消費電力と蓄電池の残量から、停電のときに何時間動かせるか。電源チェックシートなどに書き出しておくと、計画づくりで伝えやすくなります
- 計画の中身：避難先、避難の道すじ、手助けする人の連絡先。引っ越しや家族の状況が変わったら見直しを頼みます
- 家の場所：危険な区域の中なら、蓄電池があっても避難の段取りが先です（土砂災害警戒区域の家と太陽光・蓄電池）
「家族に医療機器があるなら、大きい蓄電池を」と言われたら
まず、その機器が停電のときに使える回路につながるか、何時間動かせればよいかを、主治医や機器の業者と確かめましょう。容量はそこから考えます。見積もりが届いたら、ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。
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出典・参考にした資料
- 避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果（内閣府・消防庁、令和8年6月29日公表、令和8年4月1日時点）
- 避難行動要支援者の避難確保に向けた名簿情報の提供・活用及び個別避難計画の作成・活用について（通知）（内閣府・消防庁、令和8年6月29日）
- 避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（内閣府（防災担当）、平成25年8月・令和3年5月改定）
- 令和7年版 消防白書 避難行動要支援者の避難支援（消防庁）
- 電源チェックシート（神奈川県平塚保健福祉事務所・神奈川工科大学 地域連携災害ケア研究センター、2024年10月版）
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。