停電・災害への備え

土砂災害警戒区域の家と太陽光・蓄電池｜在宅避難の前に確かめること

更新日 2026年11月14日監修：株式会社ベストエージェントソラものさし事業部

この記事でわかること

国土交通省の集計では、土砂災害警戒区域は全国に72万1,014区域（2026年3月末）。そのうち62万1,287区域が、建物が壊れて命に危険が及ぶおそれのある特別警戒区域です
内閣府の避難情報に関するガイドライン（2026年3月）は、土砂災害は自宅が外からの力で倒壊するおそれがあるため、立退き避難が原則としています。蓄電池で停電に備えていても、土砂災害の区域では家にとどまる理由になりません
警戒レベル3（高齢者等避難）で高齢者などは避難、レベル4（避難指示）で危険な場所から全員避難です。2026年の大雨の時期から、レベル4の情報の名前は「土砂災害危険警報」になりました

太陽光と蓄電池があれば、停電しても家で過ごせる。在宅避難の話では、そう説明されることがあります。けれど、家そのものが危ない災害もあります。山やがけの近くの家なら、土砂災害です。土砂災害警戒区域にある家では、蓄電池があっても避難の考え方は変わりません。国土交通省と内閣府の資料で確かめました。

先に答え：土砂災害は「立退き避難が原則」

こと	国の資料
区域の数	土砂災害警戒区域は全国に72万1,014区域。うち特別警戒区域が62万1,287区域（2026年3月末）
避難の原則	土砂災害は、家が外からの力で倒壊するおそれがあるため立退き避難が原則
レベル3	高齢者等避難：危険な場所から高齢者などは避難
レベル4	避難指示：危険な場所から全員避難。土砂災害の気象の情報は「レベル4土砂災害危険警報」
レベル5	緊急安全確保：命の危険、直ちに安全確保。必ず出るわけではない

国土交通省「全国における土砂災害警戒区域等の指定状況」（令和8年3月末時点、今後変わる可能性あり）、内閣府（防災担当）「避難情報に関するガイドライン」（令和8年3月）。種類別では、急傾斜地の崩壊が48万2,534区域、土石流が22万2,068区域、地すべりが1万6,412区域です。

区域	決まっていること
土砂災害警戒区域イエローゾーン	市町村が警戒避難の体制を決め、ハザードマップなどで知らせる。家の売買では、宅地建物取引業者が重要事項として説明する。急傾斜地なら、傾斜30度以上・高さ5m以上の斜面と、その上下の範囲など
土砂災害特別警戒区域レッドゾーン	建物が壊れて命に著しい危害が出るおそれのある区域。居室のある建物は構造の規制があり、建築確認の対象。著しい損壊のおそれがある建物には、都道府県知事が移転などを勧告できる

国土交通省「土砂災害防止法の概要」。

レッドゾーンの家を建て替えるときは、構造の規制がかかります。屋根に太陽光を載せ直す計画も、建て替えの設計と一緒に考えることになります（屋根の工事と確認申請の関係は屋根の葺き替えと太陽光の脱着、建築確認は要る？）。

家のある区域と、いま出ている情報から、次にすることを出します

家のある区域

出ている情報

家族

内閣府の避難情報に関するガイドライン（令和8年3月）と国土交通省の資料からの整理です。実際の避難は、市町村の避難情報と案内にしたがってください。

「在宅避難できます」と言われたら：在宅避難ができるのは、家が危ない場所にないときです。土砂災害警戒区域の家では、蓄電池は避難から帰ったあとの停電の備えとして考えます（避難所に行くか、家にとどまるか）
置き場所：屋外の蓄電池やパワコンを、がけ側の壁に置くかどうか。斜面に近い側を避けられるなら、施工店と相談します（ソラものさしの見方）
土砂が来たあと：泥に埋まったり水につかったりした太陽光・蓄電池には触らず、点検の順番は水害・浸水のあとの太陽光発電と蓄電池へ
家を買う・建てるとき：土砂災害警戒区域かどうかは、売買の重要事項説明で説明されます。レッドゾーンの新築には構造の規制があります

「蓄電池があれば避難所に行かなくていい」と言われたら

それが言えるのは、家が危ない場所にないときだけです。土砂災害警戒区域の家なら、まず避難の段取りを決め、そのうえで停電の備えとして何日分の電気が要るかを考えましょう。見積もりが届いたら、ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。

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