太陽光発電がある家の方へ
太陽光を外して屋根を直すとき、建築確認は要る？｜2025年4月からの屋根の改修の扱い
この記事でわかること
- 国交省のリフォームの事例集では、2025年4月以降に着手する2階建ての木造戸建てなどの改修で、垂木まで及ぶ屋根の改修が屋根の水平投影面積の過半なら建築確認が必要です。カバー工法による改修は不要です
- 国交省の資料では、屋根ふき材だけの改修や、既存の合板を張り替えずに下地を増し張りする葺き替えは、大規模の修繕・模様替にあたりません。確認が要らない工事でも、建物は建築基準法に適合している必要があります
- 大規模の修繕・模様替にあたれば、平屋で延べ面積200㎡以内の家を除いて建築確認が要ります。屋根に載せる太陽光は、国の通知（2011年）で建築設備として扱われています
太陽光が載った屋根を葺き替えるときは、パネルを外して、屋根を直して、また載せます。2025年4月に建築基準法の手続きが見直され、木造2階建てなどの大きなリフォームにも建築確認が要るようになりました。屋根の工事はどこからが対象なのかを、国土交通省の資料で確かめました。パネルの脱着と保証は屋根の塗装・葺き替えと太陽光の脱着にまとめています。
先に答え：屋根の工事の範囲で分かれる
| 屋根の工事 | 大規模の修繕・模様替か |
|---|---|
| 屋根ふき材だけの改修 | あたらない（確認は要らない） |
| カバー工法 今の屋根に新しい屋根をかぶせる | あたらない。高さが増えても確認は要らない |
| 葺き替えで、合板は残して下地を増し張り | あたらない（屋根ふき材のみの改修の扱い） |
| 垂木まで及ぶ改修 | 屋根の水平投影面積の過半なら、あたる |
国土交通省「リフォームにおける建築確認要否の解説事例集（木造一戸建て住宅）」、同「【参考】屋根及び外壁の改修に関する建築基準法上の取扱いについて」、同Q&A（令和8年3月5日時点）のQ7・Q8。参考資料は、これらは例で「実情に応じて判断すること」としています。
確認が要る家
- 対象の工事：2025年4月以降に工事に着手する、2階建ての木造戸建てなどの大規模なリフォーム（主要構造部の過半の改修）
- 平屋の例外：大規模の修繕・模様替にあたっても、平屋で延べ面積200㎡以内の家は確認が要りません（Q&AのQ9）
- 過半の数え方：建物全体の主要構造部に対する割合で決めます。1階だけの工事でも、1階だけで数えるわけではありません（Q1）
- 重さを変えなくても：前より重い屋根材にしない工事でも、大規模の修繕・模様替にあたるなら確認が要ります（Q9）
- 確認が要らない工事でも、工事のあとの建物は建築基準法の規定に適合している必要があります（事例集・Q8）
国土交通省「リフォームにおける建築確認要否の解説事例集（木造一戸建て住宅）」、同Q&A（令和8年3月5日時点）。最終の判断は、建築主事や指定確認検査機関がします。
屋根の上の太陽光は「建築設備」
国の通知（平成23年3月25日 国住指第4936号）は、建築物の屋上に設置する太陽光発電設備を建築設備として扱っています。高さに入れても建物が建築基準関係の規定に適合する場合は、階段室や塔屋などの屋上部分とは別の扱いにする、とも書いています。国交省のリフォームの事例集とQ&Aには、太陽光の脱着そのものについての例はありませんでした。屋根の工事が確認の対象になるかは、パネルではなく、屋根の工事の範囲で考えることになります。
屋根の工事の範囲と家の形から、建築確認の目安を出します
国交省の事例集とQ&Aからの目安です。割合は屋根の水平投影面積で考えます。実際の要否は、工事を頼む会社と、建築主事・指定確認検査機関で確かめます。
屋根の会社に聞くこと
- 工事はふき材だけか、合板・垂木まで替えるか。替える範囲は屋根の何割か
- 建築確認が要る工事なら、設計・申請の期間と費用が見積もりに入っているか
- 太陽光の脱着はだれがするか。パネルと架台の固定部の防水はだれが受け持つか
- 屋根一体型の太陽光なら、パネルが屋根材なので工事の範囲をどう考えるか（屋根一体型の太陽光）
「葺き替えのついでに、太陽光も蓄電池も新しく」と言われたら
屋根の工事の範囲と確認の要否、太陽光の脱着の費用、新しい設備の費用を、見積もりで分けて確かめましょう。蓄電池を足す見積もりなら、ソラものさしで、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。
その見積もり、
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契約書や見積書の写真を送ると、担当者が同じ条件での参考価格と差額をご報告します。確認は無料、写真は撮ったままでOKです。
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出典・参考にした資料
- リフォームにおける建築確認要否の解説事例集（木造一戸建て住宅）（国土交通省 住宅局）
- 【参考】屋根及び外壁の改修に関する建築基準法上の取扱いについて（国土交通省）
- 大規模の修繕・模様替のQ&A（令和8年3月5日時点、国土交通省）
- 太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて（国住指第4936号、平成23年3月25日）
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。