2025年4月から、新築の家に太陽光は義務になった？｜国土交通省の資料で、変わったことを確かめる

家を建てる打ち合わせで、「2025年から新築は省エネが義務になったので、太陽光も載せましょう」と勧められることがあります。太陽光は、新築の家の義務になったのでしょうか。

2025年4月に施行された法律の改正で変わったことを、国土交通省の資料から4つに分けて見ていきます。

① 新築の家は、原則すべて省エネ基準に適合が必要

国土交通省の資料は、改正建築物省エネ法の施行を「令和7年4月1日」とし、住宅の事業者向けのリーフレットには「原則全ての住宅の新築・増改築時の省エネ基準への適合が義務付けられます」とあります。

国土交通省「戸建・共同住宅の供給に携わる事業者の皆様へ」（2023年6月版）の、計算をしない「仕様基準」の説明によります。「」の中は原文です。

省エネ基準は、断熱と、冷暖房・給湯などの設備の効率で判断する決まりです。今回読んだ国土交通省の資料の中に、家を建てる人に太陽光の設置を義務とする記述は見当たりませんでした。国は、2030年度以降に新築される住宅でZEH水準の省エネ性能を目指す、としています。

② 大手の住宅会社には、太陽光の設置率の目標がある

住宅トップランナー制度は、一定の数以上の家を建てる会社に、省エネ性能などの目標を求める国の制度です。国土交通省の資料には、太陽光の設置率の目標が並んでいます。

国土交通省「住宅トップランナー報告について」（2026年9月9日更新）によります。設置率の目標は、「多雪地域、都市部狭小地、その他周辺環境等により設置が困難な住宅を除くこともできる」とされています。

大きな住宅会社で注文住宅を建てると、太陽光を勧められる背景の一つに、この目標があると考えられます。ただ、これは会社が全体の設置率で目指す目標で、家を建てる一人ひとりの義務ではありません。

③ 壁の量の計算に、太陽光の重さが入るようになった

家の断熱を厚くしたり太陽光を載せたりすると、建物が重くなり、地震のときに必要な壁の量も増えます。2025年4月1日から、木造の家の必要な壁の量は、屋根が「軽い」「重い」の区分ではなく、実際の重さから計算する式に変わりました。

国土交通省「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準に関する補足資料」（2024年7月8日）によります。経過措置の対象は、2階建て以下・延べ面積300㎡以内などの木造の建物です。

新築のときに太陽光を載せるなら、その重さを入れて壁の量を計算できます。数年後に載せるつもりなら、設計のときにそのことを伝え、重さを入れた計算にしてもらえるかを聞いておきましょう。パネルの重さの目安は、パネルの面積と重さの記事にまとめています。

④ 市町村によっては、建築士から太陽光の説明がある

2024年4月から、市町村が「建築物再生可能エネルギー利用促進区域」を定め、条例で決めた建物について、建築士が建築主に、載せられる再エネの設備の種類や規模を書面で説明する仕組みができました。

国土交通省「建築物再生可能エネルギー利用促進区域について」と、促進計画の作成ガイドライン（2023年9月）によります。建築主が説明を要しないと伝えた場合は、説明は要りません。建築主には設置の努力義務があるとされ、設置を義務付けるものではありません。促進計画を公表した自治体の一覧は、国土交通省のページにあります。

新築の打ち合わせで確かめること

• 「義務」と言われたら、何の法律や制度の、誰の義務かを聞く
• 太陽光を載せない場合も、省エネ基準に適合する設計になっているか
• 太陽光の容量・枚数・価格が、家の本体の見積もりと分けて書かれているか
• 新築で載せる、または数年後に載せる予定を、設計のときに伝えて、壁の量の計算に重さが入っているか
• 国の新築の補助の型で、太陽光が必要になるか（新築の補助の記事）
• あとで別の会社で付ける場合に、家の保証がどうなるか（家の保証と後付けの記事）