「太陽光の設置が義務になりました」と言われたら｜東京都・川崎市の制度で義務があるのは、建てる会社。今の家に付ける義務はありません

「この地域では太陽光の設置が義務になりました」「義務化で需要が増えるので、これから値段が上がります。今のうちに」。国や市の決まりだと言われると、断ってはいけない気がしてきます。

でも、2025年4月に始まった東京都と川崎市の制度で、設置が義務になったのは誰かを公式の資料で確かめると、答えははっきりしています。

義務があるのは、建てる会社

東京都は「広報東京都 特別号」（2022年12月18日）と東京都環境局のリーフレット、川崎市は川崎市消費者行政センター「いまどき相談事例 Vol.10」（2025年5月）と川崎市の施行規則改正の概要によります。京都府には2021年4月から、建築士が建て主に再エネ設備の効果などを説明する制度がありますが、これも設置そのものの義務ではありません。

川崎市消費者行政センターの資料は、はっきりこう書いています。

つまり、すでに建っている家に太陽光を付ける義務は、どちらの制度にもありません。「義務だから付けないといけない」は、事実と違います。

東京都の義務は「1棟ずつ」ではない

東京都の制度では、設置する量を、事業者ごとに次の式で計算します。

この量を、事業者が建てる建物の合計で満たせばよいので、新築の家すべてに付けることが決められているわけでもありません。川崎市の事業者向けの制度も、事業者ごとの合計の考え方です。

たとえば、算定基準率85%の地域で100棟を建てる事業者なら、基準の量は170kW。1棟に4kWずつなら、43棟に付ければ届きます。

実際にあった相談

この勧誘は、「義務化」という本当の出来事に、「だから値段が上がる」「だから早く」という話をつないでいます。制度が始まったのは事実でも、今の家の契約を急ぐ理由にはなりません。

「義務」「国の決まり」の言い方のいろいろ

栃木県や宮崎県の消費生活センターは、「点検が義務化された」と説明されて、太陽光パネルの洗浄とコーティングで約40万円の契約をした80歳代の方の相談を紹介しています。

事実と違う説明で契約したら

訪問販売では、契約を結ぶ必要があるかどうかに関わることについて、事実と違うことを言って勧誘することが、特定商取引法で禁止されています（6条）。事実と違う説明を信じて契約した場合は、契約を取り消せることがあります（9条の3）。

• 契約書面を受け取ってから8日以内なら、理由を問わずクーリング・オフできる（クーリング・オフの記事）
• 8日を過ぎても、事実と違う説明で契約した場合は、取り消しを主張できることがある（8日を過ぎたら）
• 何と言われたかを、日付とともにメモしておく。チラシや名刺も残しておく
• 迷ったら、消費者ホットライン「188」で近くの消費生活センターに相談できる

取り消せるかどうかは、具体的な事情で判断されます。特定商取引法の条文（e-Gov法令検索）によります。

太陽光や蓄電池を付けるかどうかは、義務ではなく、自分の家にとって得か、備えとして必要かで決めることです。決めるのは、価格と効果を確かめてからで間に合います。