新築で太陽光・蓄電池を付けると、国の補助はどう変わる？｜みらいエコ住宅2026は「家の性能」に1戸110万円（GX志向型）など。GX志向型は再エネを含めて一次エネ100%削減が条件、太陽光・蓄電池そのものの補助ではない

新築の補助は「太陽光・蓄電池の補助」ではない

家を建てるときに、ハウスメーカーや工務店から「太陽光と蓄電池を付ければ、国の補助金が出ます」と説明されることがあります。2026年度の国の新築の補助（国土交通省・環境省の「みらいエコ住宅2026事業」）は、太陽光や蓄電池そのものではなく、家の省エネ性能に対して1戸あたりの額が決まる仕組みです。ただし、いちばん額が大きい「GX志向型住宅」は、性能の条件を満たすのに太陽光などの再エネが必要になることが多く、その意味で太陽光と関わります。

新築（注文住宅）の補助額と条件

みらいエコ住宅2026事業の交付申請の手引き（注文住宅の新築、2026年8月31日版）による。「1〜4地域」は省エネ基準の地域区分で、寒い地域にあたります。くわしい世帯の条件や、分譲住宅・賃貸住宅の扱いは手引きで確かめてください。

GX志向型住宅で、太陽光が要るかどうか

GX志向型住宅の「再エネを含めて100%以上削減」は、家で使うエネルギーと同じくらいを太陽光などでつくる、という条件です。手引きは、地域によってこの条件を緩めています。

交付申請の手引き（2026年8月31日版）による。HEMSのコントローラは、ECHONET Lite AIFの認証を受けたもので、2026年7月1日以降に建築確認を申請した家はJC-STARの★1以上も必要です。

手引きでは、太陽光発電設備と蓄電池システムは、補助の条件を満たすための「住宅設備」に含まないと整理されています（リースなどの扱いの項）。蓄電池は、新築の補助の条件にはなっていません。

計算機：家の型と地域で、補助額の目安を出す

申請するのは建築会社。期限に注意

• 補助の申請を含む手続きは、建築主ではなく、キャンペーンに登録した「住宅省エネ支援事業者」（建築会社など）が行います。登録しているかを確かめます
• 工事の請負契約より前に着工すると対象外です。基礎工事の着工は2025年11月28日以降が対象です
• 予約の期限は2026年11月16日（ZEH水準住宅は8月17日）、交付申請の期限は12月31日（ZEH水準住宅は9月30日）。予算に達すると早く締め切られます
• 補助金を受け取るのは誰で、建築主にどう渡るのか（契約金額から差し引くのか、あとで返すのか）を契約の前に確かめます

新築で蓄電池も付けるときは

新築の補助は家の性能に対するものなので、蓄電池の代金は別に考えます。国の資料では、DRに対応する家庭用蓄電池の補助（補助率3/10、別に申請）が並べて示されていますが、令和7年度補正の分は2026年5月29日に予算に達して公募を終えています（国の補助の記事）。都道府県や市区町村の蓄電池の補助と重ねられるかは、それぞれの決まりで確かめます（補助金の併用の記事）。

新築の見積もりでは、太陽光と蓄電池が住宅の本体価格に含まれていて、いくらなのかが見えにくいことがあります。太陽光・蓄電池の分だけの価格を、別の行で出してもらうと比べやすくなります。

家の見積もりの中の、蓄電池の価格を比べる

新築の補助が大きくても、蓄電池の価格が高ければ、その分の負担は残ります。蓄電池の分の価格が、同じ容量の参考価格と比べてどうかを確かめておきましょう。