コラム
蓄電池・太陽光の補助金に税金はかかる？｜国や自治体の補助金は「一時所得」になりうる。年50万円の特別控除と、設備の購入に充てた分を収入に入れない「国庫補助金等の総収入金額不算入」
この記事でわかること
- 国税庁は、国や地方公共団体の補助金を固定資産の取得に充てた場合、確定申告書に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を付けることを条件に、その分を総収入金額に入れないとしています（タックスアンサーNo.2202）
- この扱いを受けると、設備の取得費は補助金の分だけ少なく計算します。売電の所得を計算するときの減価償却も、その少ない額をもとにします
- 住宅向けの給付金の例では、この扱いを受けなければ一時所得として課税の対象になり、ほかの一時所得と合わせて年50万円を超えなければ確定申告は要らない、と国税庁は説明しています（No.1490）。自分の場合は税務署か税理士に確かめます
補助金の額が大きいほど、税金の扱いを確かめておく
蓄電池の補助金は、国・都道府県・市区町村の分を合わせると、100万円を超えることもあります。たとえば東京都の蓄電池の助成は1kWhあたり10万円（上限120万円）です。受け取った補助金に所得税がかかるかどうかは、販売店の説明ではあまり出てきませんが、国税庁の資料には考え方が示されています。
このページは国税庁の公開資料の要点をまとめたもので、個別の判断ではありません。自分の場合にどうなるかは、税務署や税理士に確かめてください。
国税庁の資料が示している考え方
| 項目 | 資料の内容 |
|---|---|
| 国や自治体の補助金で設備を買ったとき | 「固定資産の取得や改良に充てるために国または地方公共団体の補助金や給付金など」の交付を受けた場合、「確定申告書に一定の事項を記載することを条件として」、取得に充てた部分の金額を「総収入金額に算入しないこととされています」（No.2202） |
| そのときの手続き | 「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を付けた確定申告書を、税務署長に出す（No.2202） |
| 設備の取得費 | この扱いを受けた設備の取得費は、実際の金額から、収入に入れなかった補助金の額を引いて計算する。減価償却も、その額をもとに計算する（No.2202） |
| この扱いを受けないとき | 住宅向けの給付金（すまい給付金など）の例では、「受け取った日の属する年分の一時所得として所得税の課税対象になります」。給付金は「国庫補助金等」に当たり、総収入金額不算入の扱いも受けられる、としている（No.1490 Q&A） |
| 一時所得の特別控除 | 一時所得は「特別控除額50万円を控除する」。ほかの一時所得と合わせて「年間50万円を超えない限り、確定申告をする必要はありません」（No.1490 Q&A） |
| 都道府県の補助金 | 東京国税局の文書回答事例では、照会者が「東京都の補助金であることから国庫補助金等であることは明らか」と述べている。名古屋国税局の事例では、総収入金額不算入の規定を受けない国庫補助金等は一時所得に当たる、という通達の考え方が引かれている |
国税庁タックスアンサーNo.2202・No.1490（一時所得Q&A）、東京国税局・名古屋国税局の文書回答事例による。文書回答事例は事業者の照会で、家庭の蓄電池の補助金を直接扱ったものではありません。
計算機：受け取った補助金と一時所得の目安
総収入金額不算入の扱いを受けない場合の目安
特別控除50万円を引いたあと ―
所得に足される額（その2分の1） ―
―
一時所得は、収入からそれを得るために払った額と特別控除50万円を引き、その2分の1をほかの所得と合わせて税額を計算します。ここでは補助金を得るために払った額を0円として単純に計算しています。補助金を総収入金額に入れない扱い（明細書の添付）を受けた場合は、一時所得になりません。税額は、ほかの所得や控除で変わるので出していません。
たとえば、国の補助60万円と東京都の助成98万円を同じ年に受け取ると、合計158万円です。一時所得として扱う場合は、50万円を引いた108万円の2分の1、54万円が所得に足されます。設備の購入に充てた分を収入に入れない扱いを受ければ一時所得にはなりませんが、確定申告書に明細書を付ける手続きが要り、設備の取得費は補助金の分だけ少なく計算します。
売電の所得を計算している家は、取得費に気をつける
会社員などで、売電の収入を雑所得として申告している家は、設備の減価償却を経費にしていることがあります（売電と所得税の記事）。補助金を収入に入れない扱いを受けた場合、減価償却のもとになる取得費は、補助金の分だけ少なくなります。どちらの扱いが自分に合うかは、補助金の額、売電の申告の有無、ほかの所得で変わります。
受け取る前に、確かめておくこと
- 同じ年に受け取る補助金の合計はいくらか。国・都道府県・市区町村の入金の時期は同じ年か
- 補助金の交付決定通知書や入金の記録を、確定申告まで保管しておく
- 50万円を超えそうなら、受け取った年の確定申告の前に、税務署か税理士に扱いを相談する
- 売電の所得を申告しているなら、設備の取得費を補助金の分だけ減らすかどうかも一緒に確かめる
- 補助金を返す（返還する）ことになった場合の扱いも、あわせて聞いておく（補助金を受けた後の決まりの記事）
補助金の額より先に、価格を比べる
補助金が大きくても、もとの価格が高ければ負担は高くなります。見積もりの価格が、同じ条件の参考価格と比べてどうかを確かめておきましょう。
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出典・参考にした資料
- No.2202 国庫補助金等を受け取ったとき（国税庁タックスアンサー）
- No.1490 一時所得 Q&A（国税庁タックスアンサー）
- 個人事業者が、固定資産を取得した後で国庫補助金等の交付を受ける場合の課税上の取扱いについて（東京国税局 文書回答事例）
- 個人事業者が事業の遂行上必要な機械装置を購入することに対して交付を受ける国庫補助金等の所得区分について（名古屋国税局 文書回答事例）
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