太陽光・蓄電池の固定資産税｜かかる付け方・かからない付け方を、2つの市町の案内で比べる

先に答え：架台で載せた個人の住宅用は、対象外になることがある

太陽光の固定資産税には、2つの入口があります。

架台を使って屋根の上に載せるパネルは家屋には含まれず、償却資産に当たるかどうかが問題になります。この線引きが、自治体によって違います。

2つの自治体の線引き

それぞれの公開されている案内の要約。名古屋市は令和8年4月の資料。どちらも、屋根材になっているパネルは償却資産から除き、家屋として扱う。

名古屋市の案内では、賃貸住宅の屋根に付けた太陽光は、入居者が電気を全部使う場合でも、賃貸の事業の一部として対象になるとしています。また、太陽光の設備の耐用年数を17年としています。

蓄電池はどうなる？

2つの案内には、蓄電池の扱いは書かれていません。自宅で使う蓄電池が事業用資産に当たるかどうか、屋内・屋外の置き方で扱いが変わるかは、お住まいの市町村の資産税の窓口で確かめます。

確かめる順番

1. 付け方屋根一体型か、架台で載せるか。見積書の機器の欄で確かめます。
2. 出力と売り方何kWか。余剰売電か全量売電か。
3. 市町村の案内を探す「（市町村名） 太陽光 償却資産」で検索し、対象の線引きを確かめます。
4. 1年あたりの費用に入れるかかる場合は、税金も総額に入れて比べます（1年あたりの費用）。

売電の収入にかかる所得税・住民税は売電収入の確定申告をご覧ください。