家の太陽光の売電収入に、確定申告はいる？｜雑所得の「20万円」は収入ではなく所得で見る計算機

売電でお金が入ると、税金はどうなる？

太陽光で余った電気を売ると、電力会社などから毎月お金が振り込まれます。「これは申告がいるの？」と気になる方は多いと思います。

国税庁の質疑応答事例は、給与所得者が自宅に太陽光発電設備を置き、余った電気を売った収入は「一般に雑所得」と説明しています。そして、会社員で確定申告がいらないかどうかの目安になる「20万円」は、売電の収入ではなく、経費を引いた「所得」の額です。

申告がいらない目安

国税庁 タックスアンサー No.1900・No.1600、質疑応答事例による。副業など、売電以外の雑所得などがあれば合わせて見ます。

所得は「売電収入 − 必要経費」

鳥取市の申告相談Q&Aは、必要経費として認められるのは電力を売るためにかかった経費だけで、そのために発電した量のうち売った量の割合（売電割合）を出す必要がある、と説明しています。家の太陽光の場合、設備の減価償却費（耐用年数は17年）のうち売電割合の分などが経費になります。

計算機：売電の所得と、20万円との比べ

住民税の申告は、別に確かめる

所得税の確定申告がいらない場合でも、住民税の申告は別です。国税庁のタックスアンサー（年金の方）は、公的年金等以外の所得が20万円以下で確定申告の必要がない場合でも、住民税の申告が必要な場合があると注意しています。鳥取市の申告相談Q&Aも、給与や年金を受けている方の家の売電について、確定申告はいらなくても市県民税の申告は必要としています。扱いは市区町村で確かめてください。

固定資産税は、10kW未満の家ではふつうかからない

埼玉県吉見町の案内は、個人が家の屋根に付けた太陽光で、10kW未満は償却資産としての申告の対象外、10kW以上は申告の対象としています。屋根と一体になった太陽光（屋根材として付けたもの）は、家屋と一緒に評価されて固定資産税の対象になる、とも書いています。扱いは市町村で違うことがあるので、気になる方はお住まいの市町村の案内を確かめてください（太陽光と固定資産税の記事）。

卒FITで売電収入は下がる

FITの10年が終わると、売る単価は1kWhあたり7〜9円ほどに下がります（地域別の卒FIT単価）。同じ量を売っても収入は大きく減るので、所得の額も変わります。売るより自分で使う量を増やすと、売電収入は減り、そのかわり電気代が下がります。電気代が下がった分は、売電の収入には入りません。

設備の価格は、経費の計算にも効く

設備の価格は、減価償却費の計算のもとになり、元が取れるまでの年数にも効きます。これから蓄電池や太陽光を付ける方は、見積もりの価格が同じ条件の参考価格と比べてどうかを確かめておきましょう。