太陽光・蓄電池にかかる税金の一覧｜所得税・住民税・消費税・固定資産税・贈与と相続

先に答え：税金ごとに、決め手が違う

国税庁の質疑応答事例・タックスアンサーと、自治体の案内による要約。個別の扱いは税務署・市町村に確かめてください。

所得税・住民税：売電収入は雑所得

国税庁の質疑応答では、給与所得者が家事用の太陽光の余剰電力を売った収入は「雑所得」とされています。売電を事業として行っている場合や、ほかに事業所得があってその付随業務として売る場合は、事業所得になるとしています。

確定申告が必要かどうか、住民税の申告が必要かどうかは、売電収入の確定申告にまとめています。

消費税：余剰売電はかからない

固定資産税：付け方と自治体で変わる

屋根材として付けたパネルは家屋として評価されます。架台で載せた設備が償却資産に当たるかは、出力で分ける自治体、売り方で分ける自治体があります（太陽光・蓄電池の固定資産税）。

贈与と相続：家族がかかわるとき

• 親のローンを子が払う代わりに返した額は贈与とみなされ、1年の合計が110万円を超えると贈与税がかかることがあります（親のローンを子が払う）。
• 名義人が亡くなった設備もローンの残りも相続の対象です（ローンが残る太陽光を相続したら・名義変更の手続き）。
• 共働きで名義を決める名義人でない方が払う場合の扱いも確かめます（共働きのローンの名義）。

税金の扱いは、事実関係によって変わります。質疑応答事例は、示された事実を前提とした一般的な回答です。具体的には税務署や税理士に確かめてください。