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「蓄電池は税金の控除も受けられます」と言われたら｜国税庁の省エネ改修の控除で、太陽光は「窓の断熱と一緒なら」対象。蓄電池は資料に見当たらない
この記事でわかること
- 国税庁の省エネ改修の控除では、太陽光発電装置は、居室の窓の断熱改修など（一般省エネ改修）と併せて行う場合に対象になります。太陽光だけの工事は対象になりません
- 控除は「標準的な費用」の10%が基本で、限度額は250万円（太陽光の工事を含むと350万円）。補助金を受ける場合は、その額を引いた費用で、50万円を超える必要があります
- 蓄電池は、国税庁と国土交通省の資料に名前がありませんでした。「控除が受けられる」と言われたら、どの制度か、蓄電池も対象か、証明書は誰が出すかを、書面で聞きましょう
「蓄電池と太陽光は、税金の控除も受けられますよ」。補助金に加えて税金も戻るなら、さらにお得に聞こえます。
でも、税金の控除には、どんな工事と一緒なら対象になるかの決まりがあります。国税庁の説明で確かめました。
太陽光は「窓の断熱改修と一緒に」なら対象
自分が住む家を省エネ改修したときに、所得税から差し引ける制度があります（住宅特定改修特別税額控除）。国税庁のタックスアンサーによると、対象になる工事は次のとおりです。
| 工事 | 対象になるか |
|---|---|
| 居室の窓の断熱改修（床・天井・壁の断熱は、窓と一緒なら） | 対象（一般省エネ改修） |
| 太陽光発電装置などの取り付け | 窓の断熱改修などと併せて行う場合に対象 |
| 太陽光だけの工事 | この控除の対象にならない |
| 蓄電池 | 国税庁・国土交通省の資料に記載なし |
国税庁「No.1219 省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）」（令和8年4月1日現在の法令等）と、国土交通省「省エネ改修に係る所得税額の特別控除」によります。2022年1月1日以後に住み始めた家（改修した家に住んだ日）についての決まりです。
国土交通省の資料が挙げる「一緒に行う設備」は、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システム、太陽光発電設備でした。蓄電池の名前は、どちらの資料にもありませんでした。
控除される額の目安
| 項目 | 決まり |
|---|---|
| 控除の基本 | 標準的な費用の額の10%（限度額を超える分などは5%） |
| 限度額 | 250万円（太陽光発電設備の工事を含むと350万円） |
| 費用の条件 | 標準的な費用の額が50万円を超えること。補助金を受ける場合は、その額を引いた額で考える |
| 所得の条件 | その年の合計所得金額が2,000万円以下（床面積50㎡以上の家の場合） |
| 期間 | 2028年12月31日までに住み始めた場合 |
国税庁 No.1219 によります。「標準的な費用の額」は、実際に払った額ではなく、工事の種類ごとに国が決めた単価などで計算した額です。
たとえば、窓の断熱と太陽光で、標準的な費用の額が300万円なら、10%で30万円が目安です。ただし、窓の断熱改修をしないなら、太陽光はこの控除の対象になりません。
「控除が受けられる」と言われたら、聞くこと
- どの制度の控除か（所得税の省エネ改修の控除か、ほかの制度か）
- 蓄電池も対象になるのか。根拠になる資料はどこにあるか
- 窓の断熱改修など、ほかの工事も必要ではないか
- 確定申告で使う証明書（増改築等工事証明書など）は、誰が出してくれるのか
- 控除の額は、いくらと見ているか。その計算の前提は何か
税金の控除は、確定申告をして初めて受けられます。見積もりの「控除で◯万円戻る」は、条件を満たした場合の見込みです。くわしくは、税務署や税理士に確かめるのが確かです。売電収入の確定申告については売電収入と確定申告の記事にまとめています。
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出典・参考にした資料
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