火災保険の水災の補償と太陽光・蓄電池｜市区町村ごとの水災等地と、支払いの条件

大雨や台風で家が水につかったとき、火災保険で直せるかは「水災」の補償が付いているかで決まります。その水災の保険料は、2023年から住んでいる市区町村で差がつくようになりました。屋外に蓄電池やパワコンがある家では、補償の条件と置く高さを合わせて見ておくと安心です。損害保険料率算出機構と日本損害保険協会の資料で確かめました。家を買う・借りるときの水害リスクの説明は家を買う・借りるときの水害リスクの説明にあります。

先に答え：保険料は市区町村で5区分、支払いは浸水の深さに条件がある

損害保険料率算出機構「住宅向け火災保険参考純率の水災料率を細分化します」（2023年6月、金融庁長官への届出は2023年6月21日、適合性審査結果通知は6月28日）、日本損害保険協会「火災保険 標準例」。

水災等地：市区町村ごとに1〜5の区分

損害保険料率算出機構は、保険会社が保険料を決めるときの基準になる「参考純率」で、住宅向けの水災の料率を市区町村別に5つのグループに分けました。保険料が最も安いグループが1等地、最も高いグループが5等地です。

• リスクの見方：水災の被害額のうち外水氾濫（川の氾濫）が約56.2%、それ以外（内水氾濫・土砂災害など）が約43.8%。外水氾濫には洪水浸水想定区域図を、それ以外には水害統計や地形のデータを使う
• 被害の程度も：起こりやすさだけでなく、起きたときの被害の大きさも考えている
• ハザードマップとの違い：外水・内水・土砂災害を合わせて見ているので、洪水ハザードマップなどとは必ずしも一致しない
• 保険会社による違い：実際に契約する保険会社で、区分や地域の単位が違うことがある

損害保険料率算出機構「住宅向け火災保険参考純率の水災料率を細分化します」（別紙、2023年6月）。約1.2倍は火災・風災・雪災・水災などを合わせた保険料全体の差で、激変緩和の措置をした参考純率によります。機構のサイトには、水災等地を調べるページもあります。

水災の補償の条件：床上浸水か、地盤面から一定の高さ

日本損害保険協会の火災保険の標準例では、水災を「台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等によって、床上浸水または地盤面より●cmを超える浸水を被ること」としています。●cmの数字は、標準例では空欄で、保険会社の約款で決まります。

建物の保険の対象には、敷地内にあって自分が持っているものなら、「建物に定着している電気、ガス、暖房、冷房設備その他の付属設備」や屋外設備も含まれるとしています。標準例に太陽光発電設備という言葉はなく、屋根の太陽光や外の蓄電池がどう扱われるかは、契約している保険会社に確かめます（被災した太陽光・蓄電池の修理）。

日本損害保険協会「火災保険 標準例」。標準例のプランのうち「4つの補償＋破損汚損」「4つの補償」「2つの補償」は水災が対象外、「6つの補償」「5つの補償」は対象です。

屋外の蓄電池やパワコンは地面の近くに置かれていることが多く、家が床上浸水になる前に水につかることがあります。浸水が補償の条件の高さに届かなければ、水災の補償の対象にならない場合もあると考えられます。置く高さを上げておくことは、壊れにくくするだけでなく、補償の条件に頼らないための備えにもなります（ソラものさしの見方。浸水が想定される地域の蓄電池）。

自然災害の保険金は増えている

損害保険料率算出機構の「火災保険・地震保険の概況」は、近年、風災・ひょう災、雪災、水災といった自然災害の支払いが多くなっているとしています。2024年の4月16日の降雹と台風10号では、保険金（見込みを含む）が累計685億円（2024年11月29日現在）とされています。

損害保険料率算出機構「2024年度（2023年度統計）火災保険・地震保険の概況」。

太陽光・蓄電池がある家で確かめておくこと

• 補償の中身：水災が付いているか。支払いの条件の高さ（地盤面から何cm）
• 設備の扱い：屋根の太陽光、外の蓄電池・パワコンが、建物の保険の対象にどう入っているか（被災した太陽光・蓄電池の修理）
• 置く高さ：外の機器を、ハザードマップの浸水の深さより高くできるか（浸水が想定される地域の蓄電池）
• 高潮の地域：海の近くは、高潮の浸水の想定も（高潮と太陽光・蓄電池がある家）