停電・災害への備え
家を買う・借りるときの水害リスクの説明と、太陽光・蓄電池がある家で確かめること
この記事でわかること
- 2020年8月28日から、不動産会社は重要事項説明で、水防法に基づく水害ハザードマップ(洪水・雨水出水・高潮)の上で、物件のおおむねの位置を示して説明することが義務になりました。入手できる最新のマップを使い、マップがない市町村ではその旨を説明します
- 国土交通省のガイドラインは、浸水想定区域に入っていないことをもって水害のリスクがないと誤認させないよう配慮することや、避難所の位置もあわせて示すのが望ましいことを求めています
- 太陽光や蓄電池が付いた家に引っ越すなら、屋外の蓄電池・パワコンの高さと浸水の深さ、火災保険の水災の補償もあわせて確かめましょう(ソラものさしの見方)
家を買う、借りる、建て替えのあいだ仮住まいをする。住まいが変わるときは、新しい家の水害のリスクを知る機会でもあります。不動産会社を通す取引では、契約の前の重要事項説明で、水害ハザードマップ上の家の位置を説明することが2020年から義務になっています。太陽光や蓄電池が付いた家に移るときに確かめたいことと合わせて、国土交通省の資料で確かめました。
先に答え:重要事項説明で、ハザードマップ上の家の位置を示す
| こと | 国の資料 |
|---|---|
| いつから | 2020年8月28日施行(宅地建物取引業法施行規則の改正、7月17日公布) |
| 説明すること | 水防法に基づく水害ハザードマップ(洪水・雨水出水・高潮)での物件のおおむねの位置 |
| 使うマップ | 入手できる最新のもの。市町村のホームページやハザードマップポータルサイトで手に入る |
| マップがないとき | その市町村では水防法に基づく水害ハザードマップが作られていないことを説明する |
| 区域の外のとき | 浸水想定区域の外でも、水害のリスクがないと誤認させないよう配慮する |
| あわせて望ましいこと | 近くの避難所の位置も示す。マップが変わることがあることも伝える |
国土交通省「宅地建物取引業法施行規則の改正について」、同「水害リスク情報の重要事項説明への追加に関するQ&A」(令和2年7月17日現在)、長野県・茨城県の案内。雨水出水は、大雨で下水道などから水があふれる浸水です。
「区域の外」でも安心しきらない
国土交通省のQ&Aは、物件が浸水想定区域に入っていない場合も、そのことで水害のリスクがないと取引の相手が誤認しないよう配慮するよう求めています。長野県の案内も、ハザードマップは必要に応じて変わることを、あわせて説明するのが望ましいとしています。
火災保険の水災の保険料の区分も、外水氾濫・内水氾濫・土砂災害などを合わせて見ていて、洪水ハザードマップとは必ずしも一致しません(水災の補償と太陽光・蓄電池)。説明を受けたマップだけでなく、市町村の別のマップも見ておくと安心です(ソラものさしの見方)。
家の前の道が無電柱化されているかも、家を選ぶときに見られることのひとつです。震災のときの被害の違いと、無電柱化しても停電はゼロにならない理由は無電柱化された道は停電に強い?にまとめています。
- 土砂災害:土砂災害警戒区域かどうか(土砂災害警戒区域の家と太陽光・蓄電池)
- 液状化:市町村の液状化ハザードマップ(液状化と太陽光・蓄電池がある家)
- 津波・高潮:海の近くなら、津波と高潮の想定(高潮と太陽光・蓄電池がある家)
説明の内容と家の設備から、確かめることを出します
国土交通省の資料と長野県・茨城県の案内からの整理です。太陽光・蓄電池の話はソラものさしの見方です。
太陽光・蓄電池がある家に移るときに確かめること
- ハザードマップ:洪水・雨水出水・高潮のマップで家の位置と想定の深さ。説明の前でも、ハザードマップポータルサイトで見られる
- 屋外の機器:蓄電池・パワコンの高さと、浸水の深さ(浸水が想定される地域の蓄電池)
- 書類と名義:太陽光の国の認定、保証書、点検の記録(太陽光付きの中古住宅を買う前に)
- 保険:水災の補償を付けるか(水災の補償と太陽光・蓄電池)
「新居には、停電に強い大きい蓄電池を」と言われたら
まず新しい家の浸水の想定と、蓄電池を置く場所の高さを確かめましょう。容量は、停電のときに何を何時間使いたいかから考えます。見積もりが届いたら、ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。
その見積もり、
もう一つの目で確かめませんか。
契約書や見積書の写真を送ると、担当者が同じ条件での参考価格と差額をご報告します。確認は無料、写真は撮ったままでOKです。
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出典・参考にした資料
- 宅地建物取引業法施行規則の改正について(国土交通省)
- 水害リスク情報の重要事項説明への追加に関するQ&A(国土交通省、令和2年7月17日現在)
- 不動産取引時の重要事項説明における水害リスクに係る説明義務について(長野県)
- 不動産取引時の重要事項説明における水害リスクの説明義務について(茨城県)
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。