停電・災害への備え
無電柱化された道は停電に強い?震災のデータと、家を選ぶときの見方
この記事でわかること
- 日本の無電柱化率は、道路の長さでみて全国1%(2024年度末、国土交通省)。東京23区は9%、大阪市は6%です。2026年6月に決まった第3次無電柱化推進計画は、5年で約1,000kmの整備完了を目指します
- 阪神・淡路大震災の震度7の地域では、架空線は電柱などの被害が10.3%、地中線はケーブルの故障が4.7%でした(資源エネルギー庁)。能登半島地震では、無電柱化した区間で断線がなく通電できたとされています
- 地中線も被害はゼロではなく、送電線や発電所の側で止まれば停電します。無電柱化された分譲地に住んでも、家の停電の備えは別に考えます
台風や地震のあと、倒れた電柱が道をふさぎ、停電が長引くことがあります。令和元年の台風15号では電柱1,996本が折れるなどし、その多くは倒木や建物の倒壊によるものでした(庭の木が電線に触れていたら?)。電線を地中に埋める「無電柱化」は停電に強いのか。国の資料で確かめました。
先に答え:無電柱化と停電
| こと | 資料に書かれていること |
|---|---|
| どのくらい進んでいるか | 道路の長さでみて全国1%(2024年度末)。東京23区9%、大阪市6%(2025年度末) |
| 地震の被害 | 阪神・淡路大震災の震度7の地域で、架空線は電柱などの折損・焼損が2,724基(10.3%)、地中線はケーブルの供給支障が153件(4.7%)。震度6の地域では0.55%と0.3% |
| 能登半島地震 | 無電柱化した区間では、電線の断線はなく通電できた。一方、倒れた電柱や電線にかかった倒木が道路の片づけの妨げになった |
| これから | 2026年6月に第3次無電柱化推進計画。5年で約1,000kmの整備完了を目指し、高速道路のICと県庁などを結ぶ区間を優先する。今後30年でおおむね完成させる |
| かかる時間 | 電線共同溝の事業は、着手から完了まで7年程度。2023年度には、全国で電柱が約4.2万本増えた |
国土交通省の道路統計年報2026(無電柱化率は国土交通省調べ、高速道路を除く)、国土交通省 道路局「無電柱化の推進に関する取組状況について」(令和7年2月)、資源エネルギー庁「無電柱化の推進に向けた取組等について」(2020年6月)、国土交通省の報道発表(令和8年6月2日)から。電線の長さでみた割合(電気事業連合会調べ)では、東京23区48%、大阪市46%(2025年度末)と、道路の長さでみた値とは大きく違います。
無電柱化の良いところと、気をつけたいところ
| こと | 良いところ | 気をつけたいところ |
|---|---|---|
| 地震 | 阪神・淡路大震災の震度7の地域で、被害の割合は架空線の半分ほど(10.3%と4.7%) | 地中線も被害はゼロではない(4.7%) |
| 台風・倒木 | 倒れた電柱や倒木で電線が切れることがない。能登半島地震では無電柱化区間で通電できた | 家の前が無電柱化されていても、その先の送電線や発電所の側で止まれば停電する |
| 道路 | 電柱が倒れて道をふさがない。電柱1本あたり不動産価格が0.48%下がるという研究がある | 歩道に地上機器(変圧器などの箱)が置かれる |
| 進み方 | 国は5年で約1,000kmを目標に進めている | 全国で1%。家の前の道が無電柱化されるまでには長い時間がかかる(1件7年程度) |
各資料から、ソラものさしがまとめました。「被害の割合は架空線の半分ほど」は2つの割合を比べたもので、架空線(電柱などの数)と地中線(故障の件数)は数え方が違います。「その先の送電線や発電所の側で止まれば停電する」はソラものさしの見方です。不動産価格の研究は、国土交通省 都市局の資料が引用しているSuzuki, M.ほか(2023)です。
分譲地や家を選ぶとき
新しい分譲地の中には、宅地開発のときに電線を地中にした所があります。東京都は、開発許可を受けた宅地開発の無電柱化に、3,000㎡未満で費用の5分の4(最大2,400万円)、3,000㎡以上で3分の2(最大4,000万円)を補助しています(2026年4月)。地上機器や電線などは、送配電事業者が費用を負担するしくみになっています(工事着手の2年前までに申し込みが要る)。宅地の中の配管など、家に引き込む分は「住宅への引込費」として別の費用に分けられています(東京都)。
ここからはソラものさしの見方です。無電柱化された分譲地は、倒木や電柱の倒壊で家の前の電線が切れる心配が小さくなります。ただ、停電は家の前の電線だけで決まるものではなく、大きな地震では発電所の停止で広い範囲が停電することもあります(首都直下地震の被害想定と停電)。家の停電の備えは、無電柱化かどうかとは別に、何をどれだけ使いたいかで考えます。家を選ぶときに浸水のおそれを確かめる方法は家を買う・借りるときの水害リスクの説明にあります。
家の前の電柱が不動産価格に与える影響を、研究の値から目安で出します
国土交通省 都市局の資料が引用する研究(Suzuki, M.ほか、2023)の「電柱1本あたり0.48%不動産価格が下落」をそのまま掛けた目安です。研究の対象地域や条件と違う家にそのまま当てはまるとは限りません。価格と本数の例はソラものさしが置いた値です。
家を選ぶとき・住んでいる町で確かめること
- 家の前の道:電柱があるか、無電柱化されているか
- まわりの木:電線の近くに大きな木がないか(庭の木と電線)
- 市区町村の計画:無電柱化推進計画で、近くの道が対象になっているか
- 過去の停電:台風などで長い停電があった地域か(日本の大停電の記録)
- 家の備え:停電のとき、明かり・冷蔵庫・スマホをどうするか
「この地域は電柱が多いから蓄電池が要る」と言われたら
電柱が多いかどうかは、停電の起きやすさの一つの要素にすぎません。地震では地中線も被害を受け、台風では地域のどこかの倒木で停電することもあります。蓄電池が要るかは、停電のときに何を何時間使いたいか、太陽光があるかで決まります。見積もりが届いたら、ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。
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出典・参考にした資料
- 「第3次無電柱化推進計画」を決定(国土交通省、令和8年6月2日)
- 無電柱化の推進(国土交通省 道路統計年報2026)
- 無電柱化の推進に関する取組状況について(国土交通省 道路局、令和7年2月)
- 無電柱化の推進に向けた取組等について(資源エネルギー庁 電力基盤整備課、2020年6月)
- 都市計画法第29条に基づく開発行為における無電柱化について(国土交通省 都市局)
- ひろびろとした空が見える安全なまちへ(東京都 都市整備局、令和8年4月)
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。