首都直下地震の被害想定と停電｜国の想定から見る在宅避難の備え

首都直下地震が起きたら、東京とその周りでは電気がどれくらい止まるのか。国（中央防災会議のワーキンググループ）は2025年12月に、都心南部を震源とする地震の新しい被害想定をまとめました。停電の数字そのものより、「なぜ止まるか」に、備えのヒントがあります。

被害想定は、ある条件を仮定した計算で、実際の被害を予測するものではありません。対象は茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・静岡の9都県です。

停電：約1,649万軒、3日たっても52%

中央防災会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ「都心南部直下地震の被害想定【定量的な被害量】」（2025年12月19日）。電灯軒数は約3,143万軒。

なぜ3日も減らないのか

同じ想定の「被害の様相」には、次のように書かれています。

• 震度6弱以上の火力発電所が、おおむね運転を停止する
• 多数の供給側の設備が被災し、需要に対して供給能力が不足するため、停電が広い範囲で起きる
• 当日から翌日は、供給力の回復が限られ、供給側の不具合による停電はほとんど解消されない
• 翌日以降、電気の需要が戻ってきたとき、首都の中枢機能を守るため、都心部を除いて需要の抑制が行われる場合がある。3日後・1週間後も、計画停電をふくむ需要の抑制が行われる場合がある

つまり、自宅の前の電線が無事でも、発電所が足りないために止まる想定です。2011年の東日本大震災のあとにも、関東で計画停電が行われました（東日本大震災と計画停電）。

この場合、屋根の太陽光で自分の家の電気をつくれる家は、昼間の電気を自分でまかなえる可能性があります。太陽光の停電時の使い方は太陽光発電でできる災害対策にまとめています。

水・電話・エレベーター

上水道は【定量的な被害量】の停電を考慮した値、その他は【被害の様相】によります。

マンションでは、停電で給水ポンプが止まると、水道が無事でも水が出なくなることがあります（マンション・賃貸の停電対策、停電・断水中のトイレ）。

在宅避難：1日後に約2,290万人

【定量的な被害量】の避難者数の表から。在宅避難者数は資料で参考として示されている値です。

避難所に入る人の何倍もの人が、家にとどまって避難生活を送る想定です。在宅避難では、電気・水・トイレ・情報を自分で確保することが前提になります。国は、食料などの備蓄を「最低でも3日分、可能な限り1週間分程度」としています（広報誌「ぼうさい」第116号）。在宅避難の判断は避難所か、家にとどまるかを参照してください。

東京近郊の家の備え

• 3日以上電気が来ない前提で、スマホ・明かり・冷蔵庫・暖房（冬）をどうするか決める
• 太陽光がある家は、自立運転のやり方と、停電用のコンセントの場所を家族で確かめる
• マンションは、非常用の給水栓や、停電時のエレベーター・給水ポンプの扱いを管理会社に確かめる
• 何kWhあれば何日もつかは停電の日数と容量の計算機で試す
• 携帯トイレと水を、最低3日分、できれば1週間分