日本の大停電と計画停電の記録｜停電は何日続いたか

「停電しても、半日もすれば直るだろう」。ふだんの短い停電に慣れていると、そう思いがちです。でも、日本ではこの15年ほどの間に、何日も、場所によっては何週間も電気が戻らなかった停電が何度も起きています。

国と電力会社の記録で振り返ります。

大きな停電の記録

東日本大震災は資源エネルギー庁の副読本（出所：経済産業省・東京電力の記録）、2018〜2019年は経済産業省「台風15号に伴う停電復旧プロセス等に係る検証について」（2019年10月3日）、能登半島地震は北陸電力送配電の資料（2024年3月21日）によります。能登の2月29日の数字は、立ち入りが難しい場所などを除いたものです。

2011年：東日本大震災と計画停電

2011年3月11日の地震では、東北電力管内で約466万戸、東京電力管内で約405万戸が停電しました。資源エネルギー庁の副読本は、電気の需要が発電量を上回ってバランスがくずれたため、広い範囲で停電したと説明しています。

その後、首都圏では別の問題が起きました。発電所が止まり、電気そのものが足りなくなったのです。消防白書によると、東京電力の供給力は約5,200万kWから約3,100万kWへ、約4割減りました。

• 3月13日：東京電力が計画停電の実施を決める
• 3月14日17時から：初めての計画停電。その後3月28日までの10日間にわたり実施
• 4月8日：東京電力が、需給の改善で計画停電を「原則不実施」と発表

平成23年版消防白書と、東京電力のプレスリリース（2011年4月8日）によります。東北電力も3月15日に実施を決めましたが、実際には行われませんでした（消防白書）。

計画停電は、地域ごとに時間を決めて電気を止めるものでした。災害の停電とちがい、いつ止まるかが前もって分かるのが特徴です。

2018年：北海道のブラックアウト

2018年9月6日の北海道胆振東部地震では、震源の近くの火力発電所が止まり、需要が供給を大きく上回って、日本で初めて、エリア全域が停電するブラックアウトが起きました。最大約295万戸。概ね全域に電気を送れるまで45時間程度かかりました（内閣府 防災白書）。

このとき、蓄電池のない住宅用太陽光の家の85%（428件中364件）が自立運転を使い、冷蔵庫や携帯電話の充電に役立てたという調査があります（太陽光発電協会の調査の報道）。詳しくは太陽光発電でできる災害対策で紹介しています。

同じ年には、台風21号（9月4日）で関西電力管内の約240万戸、台風24号で中部電力管内の約180万戸が停電しています。1年に、100万戸を超える停電が3回起きた年でした。

2019年：房総半島台風

2019年9月の台風15号（房総半島台風）では、最大約93万戸が停電し、99%が直るまで約280時間、12日ほどかかりました。経済産業省の検証では、千葉県内で、被害の確認や倒木の処理に時間がかかったことなどから復旧作業が長引いた、とされています。最後の1%に入った家は、それより長く停電していたことになります。

2024年：能登半島地震

2024年1月1日の能登半島地震では、最大約4万戸が停電しました。戸数は北海道や台風より少ないものの、道路の寸断や建物の被害で、1か月たっても約2,500戸、2か月たっても約600戸（立ち入りが難しい場所などを除く）が残りました。真冬の停電でした。半島や島のように電気の通り道が限られる地域で、なぜ長引いたかは島・半島の停電へ。

記録から分かること

• 停電は「半日」ではすまないことがある。99%が直るまで2〜12日ほどかかった例が並びます
• 最後まで残る家がある。99%が直っても、残りの家は停電が続いています
• 季節を選ばない。9月の台風・地震、1月の地震。暑さと寒さ、どちらの備えも必要です
• 何日も続くなら、「昼に充電して夜に使う」くり返しが効く。太陽光と蓄電池をいっしょに持つ意味はここにあります（組み合わせの比較）

お住まいの地域の停電の記録は、地域別のページ（たとえば東京電力エリア）でも紹介しています。