液状化と太陽光・蓄電池がある家｜地震保険と罹災証明の傾きの基準、屋外の機器で見ること

地震で地面が液状化すると、家は倒れなくても傾いたり沈んだりします。屋根の太陽光や外の蓄電池が無事に見えても、家の傾きは住み続けられるか、保険や公的な支援を受けられるかに関わります。地震保険と罹災証明で、傾きがどう扱われるかを、日本損害保険協会と内閣府の資料で確かめました。

先に答え：地震保険と罹災証明は、別の基準で傾きを見る

日本損害保険協会「地震保険 損害の認定基準について」（2022年10月1日）、「被災されたご契約者の皆様へ」、火災保険 標準例、内閣府（防災担当）「令和６年能登半島地震の教訓を踏まえ、被害認定調査の改善を図ります」（令和8年6月24日）。

地震保険：液状化の損害の基準

日本損害保険協会「地震保険 損害の認定基準について」（2022年10月1日）の表5と、財務省「地震保険制度の概要」。対象は木造の建物（在来軸組工法・枠組壁工法）と、共同住宅を除く鉄骨造の戸建住宅などです。保険金は時価額が限度です。傾きと最大沈下量の高い方の区分を使い、主要構造部に大きな損傷があれば部位の基準でも認定して高い方をとります（両方を合算はしません）。

傾き1.7/100は、1mで17mmの差です。0.4/100なら1mで4mm。床に置いた1mの水平器の片側を何mm持ち上げると水平になるかで、おおよその傾きがわかります（1mあたりの換算は、ソラものさしの計算です）。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で、建物は5,000万円が上限です。保険金は実際の修理費ではなく、地震保険の保険金額に区分ごとの割合をかけて支払われます。

罹災証明：2026年6月に、液状化の判定が見直された

罹災証明は、市町村が家の被害の程度を調べて出すものです。地震保険とは別の基準で、支援を受けるときに使われます。内閣府は、能登半島地震で「床の傾斜等が発生し、継続的に居住することが困難」な家があった一方、認定に時間がかかった例もあったとして、液状化などの地盤の被害の認定調査を改善すると公表しました。

内閣府（防災担当）「令和６年能登半島地震の教訓を踏まえ、被害認定調査の改善を図ります」（令和8年6月24日）。これまでは傾きの測り方として外壁・柱を測る方法しか例示がなく、新たに外壁の建具の部分などを水平器で測って床の傾きを推計する方法が例示されました。1階の床で沈下による1/100以上の傾きがあれば、基礎の損傷として評価することもはっきりしました。資料に、いつの災害から使うかの記載は見当たりませんでした。

同じ1mで10mmの傾きでも、罹災証明の第1次調査では半壊の目安、地震保険では小半損の目安になります。片方の結果で、もう片方も決まるわけではありません。

液状化しやすい場所を、先に知っておく

国土交通省は、能登半島地震で「砂丘の内陸側と低地の境界部や人工改変地」で顕著な宅地の被害が確認されたとしています。2021年2月に液状化ハザードマップの作り方の手引きを出し、2025年3月の補足資料では、地形の情報と地盤の情報を重ねて「液状化危険度統合マップ」を作る方法を示しました。

国土交通省都市局「リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成の手引き【補足資料】」（令和7年3月）。資料は、それまでのハザードマップは危険な場所を知らせるのが主な目的で、事前の対策につながる情報が足りなかったとしています。一つ一つの宅地の対策には、その土地の地盤に合わせた詳しい検討が必要としています。

市町村の液状化ハザードマップで、家の場所がどうなっているかを見ておきましょう。外に蓄電池やパワコンを置く家なら、置き場所の地面や基礎のつくりも、施工店に聞いておくと安心です（ソラものさしの見方）。

太陽光・蓄電池がある家で確かめておくこと

• 保険の中身：火災保険は地震・噴火・津波による損害を支払いません。地震保険が付いているか、建物の保険金額はいくらかを証券で確かめます（被災した太陽光・蓄電池の修理）
• 傾きの記録：地震のあと、水平器で測った傾きや沈下のようすを写真に残しておくと、保険会社や市町村に伝えやすくなります（ソラものさしの見方）
• 屋外の機器：蓄電池・パワコン・エコキュートの基礎や固定のしかた（地震で蓄電池やエコキュートは倒れない？）
• 壊れたときの修理：家の応急修理の制度は、罹災証明の区分で使えるかが変わります（災害で家が壊れたら）