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地域別の情報

長野・福島・山形の中核市と県庁所在地の蓄電池の補助を並べる（2026年度）｜長野・松本・福島・郡山・いわき・山形

更新日 監修：株式会社ベストエージェント ソラものさし事業部

この記事でわかること

  • 長野・福島・山形の中核市と県庁所在地6市のうち、5市で蓄電池の補助を確かめられました。長野市は、2026年度の家庭向けの制度のページを市の公式サイトで確かめられませんでした
  • 額は、松本市の定額20万円、郡山市の上限13万円（太陽光とセット）・10万円（蓄電池だけ）、福島市の1kWhあたり1万円（上限10万円）、いわき市の1kWhあたり1万円（上限7万円）、山形市の経費の3分の1（上限5万円）です
  • 松本・郡山・いわきの3市は設置のあとに申請します。山形市は売電の認定を取らない太陽光と同時に付ける場合が対象で、交付決定のあとに契約する決まりですが、予算に達して2026年度の受付を終えていました

政令指定都市20市の記事、関東の中核市の記事に続いて、長野県と東北の3県（福島・宮城・山形）の中核市と県庁所在地の補助を確かめました。宮城県の県庁所在地の仙台市は、政令指定都市の記事にあります。

確かめた6市

県確かめた市
長野県長野市（県庁所在地・中核市）・松本市（中核市）
福島県福島市（県庁所在地・中核市）・郡山市・いわき市（中核市）
山形県山形市（県庁所在地・中核市）

各市の公式ページを2026年11月13日に確かめました。「」の中は各市のページの原文、それ以外はソラものさしの要約です。予算の残りは日々変わります。

設置のあとに申請する市（3市）

設置が終わってから申請する市

松本市
「住まいのゼロカーボン推進補助金」で、蓄電池は定額20万円。「太陽光発電設備に連結すること」。設置工事の完了日（新築は検査済証の交付日）から180日以内に申請。予算の範囲内で、2027年3月31日まで。受付と予算の状況は画像で掲載（11月6日時点）
郡山市
補助対象経費以内で、住宅用太陽光とセットなら上限13万円、「家庭用定置型蓄電池システム」の区分は上限10万円（この区分に太陽光の要件の記載なし）。「すべて、設置後（改修後）の申請となります。」「先着順です。」2027年3月15日まで。9月末時点の残予算は約1,950万円（補助金全体）
いわき市
1kWhあたり1万円、上限7万円。「太陽光発電システムで発電した電力を蓄えるもの」で、太陽光が既設で蓄電池だけを付ける場合も対象（領収日が2026年1月1日〜12月31日）。「機器設置完了後の申請となります。」予算に達し次第終了で、2027年3月31日まで。前の年度は2月下旬ごろに終了

申請のタイミングの記載がない市（1市）

年度内に設置したものが対象の市

福島市
「脱炭素住宅整備助成事業」で、蓄電池は「1kWhあたり1万円（上限10万円）」。容量1kWh以上の定置用リチウムイオン蓄電池で、「申請年度内に設置したもの」。ページには、蓄電池に太陽光が要るとの記載はありません。申請書類が整っている順に受付。2027年3月31日まで、予算に達したら締め切り

工事の前に申請する市（1市、受付終了）

交付決定のあとに契約する市

山形市
「非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金」で、市民の蓄電池は経費の3分の1、上限5万円（算定のもとは家庭用で税抜き1kWhあたり14.1万円の3分の1）。この補助で付ける太陽光と同時に導入すること。太陽光は「FIT・FIP制度の認定を取得しないこと。」交付決定のあとに発注・契約。先着。「申請総額が予定していた補助金総額（25,099千円）に到達しましたので、令和8年度の受付を終了します。」

山形市のもう一つの「省エネ高効率設備導入事業費補助金」は、空調・給湯・照明が対象で、蓄電池は入っていませんでした。

制度を確かめられなかった市（1市）

  • 長野市：市の公式サイトを検索しても、2026年度の家庭向けの太陽光・蓄電池の補助のページが見つかりませんでした。長野県の「信州屋根ソーラー」のサイトでは、市町村ごとの支援制度を検索できます

県の補助は長野県・福島県・宮城県・山形県の記事にあります。

市と容量から、補助の目安を出す

お住まいの市・容量・費用・太陽光から

kWh
万円

補助の目安 —

申請のタイミング —

11月13日に確かめた受付の状況 —

上の各市のページの内容を、ソラものさしが簡単な計算にしたものです。山形市は税抜きの経費で計算するため、費用を1.1で割っています。容量の数え方、対象の機種、書類の条件は市ごとに違い、交付の可否や額は市の審査で決まります。

並べて分かること

  • 太陽光がなくても使える区分がある市も：郡山市の「家庭用定置型蓄電池システム」の区分と福島市は、ページに太陽光の要件の記載がありませんでした。ほかの3市は、太陽光とつなぐことが条件です
  • 売電の認定を取らないことが条件の市：山形市の補助は、FIT・FIPの認定を取らない太陽光と一緒に付ける場合が対象でした。売電する前提の見積もりでは使えません
  • 前の年度の終わり方も目安になる：いわき市は前の年度は2月下旬ごろに終わったとしています。申請のタイミングの考え方は申請のタイミングの記事にあります

「市の補助が使えます」と言われたら

  • 市のページで、いまの受付の状況と、工事の前か後かを自分で確かめる
  • 太陽光の条件（既設でよいか、同時か、売電の認定を取るか）を見積もりの内容と照らし合わせる
  • 補助が出なかったときに契約がどうなるかを、書面で確かめる
  • 迷ったら、消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談する

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出典・参考にした資料

法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。

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