太陽光発電がある家の方へ
台風で屋根のパネルが飛んで、隣の家を壊したら誰の責任？｜工作物責任と、施工会社・保険の確かめ方
この記事でわかること
- 民法717条は、土地の工作物の設置や保存の瑕疵で他人に損害が出たとき、まず占有者が賠償し、占有者が必要な注意をしていたときは所有者が賠償する、と定めています
- 経済産業省は2018年、2015年の台風15号でパネルが飛んで住宅や車が壊れたことを挙げ、自分の設備で他人に被害を与えると刑事責任や民事責任が生じることがあるとして、飛散防止の対策を周知しました
- 損害の原因について責任を負う人がほかにいるとき、占有者や所有者はその人に求償できます（717条3項）。施工の記録・点検の記録・保険の約款を、ふだんから手元に残しておきます
台風の強い風で、屋根の太陽光パネルや金具が外れて飛び、近所の家の窓や車を壊してしまったら、だれが賠償するのでしょうか。法律の条文と国の周知文書から、考え方と、ふだんから備えておくことをまとめました。
民法717条の「工作物責任」
民法 第717条（原文）
家の屋根に取り付けた太陽光は、建物と一体になった設備として、この「土地の工作物」に当たりうるものです。条文の形をまとめると、次の3つです。
- 設置か保存に「瑕疵」があることが前提。取り付け方や、その後の管理に問題があったかが問われる
- 賠償するのは、まず占有者（ふだんその家を使っている人）。占有者が必要な注意をしていたときは、所有者
- 原因をつくった人がほかにいれば（たとえば施工の不良）、賠償した人はその人に求償できる
実際にだれがどれだけ責任を負うかは、風の強さ、取り付けと管理の状態など、個別の事情で決まります。ここで書いているのは条文の形です。
経済産業省の周知（2018年）
経済産業省「一般用太陽電池発電設備のパネル飛散防止に係る周知について」（2018年5月18日）から
文書は経済産業省 産業保安グループ電力安全課長から関係団体あての周知です。「」の中は文書の原文、それ以外はソラものさしの要約です。
10kW未満の家の屋根の太陽光は、電気事業法の「一般用電気工作物」に入る設備で、この周知の題名にある「一般用太陽電池発電設備」に当たります。福岡県も住宅用の所有者に、必要な確認と点検で事故を防ぐよう呼びかけています。台風の接近数と事前の備えは台風の多い地域の記事、パネルの強さの試験は雹や台風に強いと言われたときの記事にあります。
条文の上で、だれに当たるかの早見
家の状況と、考えられる原因から
条文の上で、まず当たる人 —
求償の考え方 —
手元で確かめるもの —
民法717条の条文の形を当てはめたものです。実際の責任は個別の事情で決まります。被害が出たときは、保険会社、消費生活センター（消費者ホットライン188）、弁護士などに相談してください。
ふだんから残しておくこと
- 施工の記録：架台や金具の固定のようすを写した施工写真、施工した会社とメーカーの施工IDの記録（メーカー施工IDの記事）
- 工事の保証：施工保証の中身と年数、だれが出しているか（工事保証の記事）
- 点検の記録：点検した日と内容。台風のあとに地上から見て、パネルのずれや金具の浮きがないかを見る。屋根には自分で上らない（家の太陽光の点検の記事）
- 保険：自分の家の設備の損害と、近所への賠償は、保険の別の項目のことがある。証券と約款で、どちらも対象かを確かめる（被災した太陽光の修理と保険の記事）
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出典・参考にした資料
- 民法 第717条（e-Gov法令検索）
- 一般用太陽電池発電設備のパネル飛散防止に係る周知について（経済産業省 産業保安グループ 電力安全課長、2018年5月18日）
- 太陽光発電設備の安全対策（福岡県、2026年10月5日更新）
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