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佐賀県の市町の蓄電池の補助を並べる(2026年度)|SAGAゼロカーボン加速化事業の額・条件・受付の状況

更新日 監修:株式会社ベストエージェント ソラものさし事業部

この記事でわかること

  • 佐賀県の市町の家庭向けの補助は、県の「SAGAゼロカーボン加速化事業」で19市町が同じ形で行い、鹿島市は別に国から交付を受けて行っています。蓄電池は自家消費型の太陽光とセットで、経費(工事費込み・税抜き)の3分の1、1kWhあたり4.7万円・上限47万円です
  • 多くの市町は受付を2026年10月30日までとしていて、鳥栖・伊万里・神埼・嬉野・みやき・有田・白石などはそれより前に上限に達して終えていました。佐賀市は抽選まで終わっています
  • 11月13日時点でページ上の受付期間が残っていたのは、武雄市・小城市(12月28日まで、9月1日時点で残り1件)・鹿島市(12月28日まで)でした

佐賀県の県の制度は佐賀県の記事に、都道府県ごとの補助の一覧は都道府県別の補助金にあります。佐賀県の家庭向けの太陽光・蓄電池の補助は、県の「SAGAゼロカーボン加速化事業」で市町が行っています。県のページには補助を行う19市町の一覧と、別に国から交付を受けて行う鹿島市が載っています。ここでは、その20市町のページを1つずつ確かめました。

補助の形(どの市町もほぼ同じ)

  • 額:「補助対象経費(工事費込み・税抜き)✕1/3 (千円未満切り捨て)」、「上限額47万円」、「ただし、14.1万円/kWhの1/3(4.7万円/kWh)を上限とする。」(佐賀市のページ)
  • 太陽光とセット:「太陽光発電設備(自家消費型)と蓄電池は、必ずセットで導入すること。」非常用の予備電源として使うものは対象外です(県のページ)
  • 契約の前に申請:交付決定の前に契約・着工したものは対象外です(鳥栖・多久市など)
  • 業者と価格:佐賀市・唐津市は、県内企業からの調達に努め、県外企業と契約するときは理由書を出すこと、蓄電池が1kWhあたり12.5万円を超えるときは複数の見積書か申立書が要ることをのせています
  • 国の補助とは重ねられない:財源が環境省の交付金なので、国の予算を財源とする補助金とは重複して申請できません(県のページ)

20市町の受付の状況(2026年11月13日に確認)

確かめた結果(2026年11月13日に確認)市町
ページ上の受付期間が残っている武雄(12月28日まで)・小城(12月28日まで、9月1日時点で残り1件)・鹿島(12月28日まで、10kWh以内が対象)
上限に達して受付終了鳥栖(8月5日)・伊万里・神埼(5月29日)・嬉野・みやき・有田・白石
応募・抽選が終了佐賀(10月30日締め切り、11月9日に抽選)・唐津(8月分の応募で終了)
受付期間が10月30日までで、過ぎている多久(7月1日時点で残り1件程度)・吉野ヶ里・上峰(9月25日時点で残り2件)・玄海・江北・太良
ページを開けず確かめられない基山・大町

県のページの一覧(2026年11月13日更新)から、各市町の公式ページを2026年11月13日に確かめました。「」の中は各市町・県のページの原文、それ以外はソラものさしの要約です。県のページの上部には「今年度の受付は終了しました」との表示もありました。受付期間が残る市町でも、予算に達し次第終わります。

補助の目安

お住まいの市町・容量・費用から

kWh
万円

補助の目安 —

補助のあとの負担の目安 —

申請のタイミングと受付の状況 —

上の各市町のページの内容を簡単な計算にしたものです(2026年11月13日に確認)。経費は税抜きなので、入れた費用を1.1で割り、3分の1と1kWhあたり4.7万円・47万円の低いほうを出しています。太陽光とセットで付けることが条件で、太陽光の分の補助は入れていません。交付の可否や額は、市町の審査で決まります。

並べて分かること

  • 額は大きいが、太陽光とセットが条件:蓄電池だけを付ける場合は対象になりません
  • 1kWhあたりの上限が効く:10kWhなら上限は47万円、7kWhなら32.9万円です。費用が高くても、容量で上限が決まります
  • 11月にはほとんど終わっている:多くの市町は10月30日までの受付で、それより前に上限に達した市町も多くありました。11月以降に「補助が使えます」と言われたら、受付中かを市町に確かめてください
  • 契約の前に申請する:交付決定の前に契約すると対象外です。順番の考え方は申請のタイミングの記事にあります

「補助が使えます」と言われたら

  • お住まいの市町の補助が、いま受付中か(受付の期間、残りの件数)を市町に確かめる
  • 太陽光(自家消費型)とセットで付ける計画か、契約の前に申請できるかを確かめる
  • 見積もりの「補助後の額」が、税抜きの経費の3分の1と1kWhあたり4.7万円の低いほうに合っているかを確かめる
  • 補助が出なかったときに契約がどうなるかを、書面で確かめる。迷ったら、消費生活センター(消費者ホットライン188)に相談する

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出典・参考にした資料

法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。