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「売電でローンがまかなえます」は本当?|24円は最初の4年だけ。ローンの総額と売電収入を年ごとに並べる計算機
この記事でわかること
- 2025年度下期に認定された家庭用太陽光の売電単価は、最初の4年が24円、5〜10年目が8.3円です。最初の数年の売電収入だけを見ると、ローンがまかなえるように見えることがあります
- 国の想定(1kWあたり年約1,200kWh、発電の70%を売電)で計算すると、5年目から売電収入は約3分の1になります
- 「まかなえるか」は月々ではなく、ローン期間の総額で比べましょう。家で使って減る電気代も合わせて計算できます
「売電収入で、ローンの支払いはほとんどまかなえますよ」。太陽光の営業でよく聞く言い方です。最初の数年だけを見ると、本当にそう見えることもあります。
ただ、今の売電のしくみでは、高い単価で売れるのは最初の4年だけです。ローンは10年、15年と続きます。月々ではなく、ローン期間の総額で並べてみましょう。
今の売電単価は「4年+6年」の2段階
2025年度の下期から、家の屋根の太陽光(10kW未満)の買取価格は、次のような2段階になりました。国はこれを「初期投資支援スキーム」と呼んでいます。
| 期間 | 買取価格(1kWhあたり) |
|---|---|
| 運転開始から4年間 | 24円 |
| 5年目から10年目 | 8.3円 |
| 11年目以降 | 固定価格の買取は終わり。電力会社などの買取メニューで売る(卒FIT) |
資源エネルギー庁「屋根設置太陽光発電の初期投資支援スキーム」によります。2025年度下期の認定から。買取価格は認定を受けた年度で変わるので、自分の契約の価格は認定の通知などで確かめてください。
最初の4年は高く売れるので、そのあいだの売電収入はローンの月額に近づくことがあります。5年目からは、同じ量を売っても収入が約3分の1になります(24円→8.3円)。
国の想定で計算すると
国が買取価格を決めるときに置いている想定は、家の太陽光で1kWあたり年約1,200kWh発電し、そのうち70%を売電する、というものです(発電シミュレーションの記事)。4.5kWの太陽光で計算してみます。
計算例:4.5kWの太陽光(国の想定で計算)
- 年間発電量
- 4.5kW×1,200kWh=約5,400kWh
- 売る電気(70%)
- 約3,780kWh
- 1〜4年目の売電収入
- 3,780kWh×24円=年約9.1万円(月約7,600円)
- 5〜10年目の売電収入
- 3,780kWh×8.3円=年約3.1万円(月約2,600円)
劣化・天候の年ごとの違いは入れていない単純な計算です。家で使う30%の電気は、電気代の節約になります(下の計算機で入れられます)。
ローンの月額が1万円台なら、1〜4年目は「売電でかなりまかなえる」ように見えます。でも5年目から、売電収入は月2,600円ほどに下がります。説明が最初の数年の数字だけだったら、10年・15年の数字も出してもらいましょう。
ローンと売電・節約を、年ごとに並べる
見積書やローンの書類の数字を入れてください。分からないところは、国の想定の値が入っています。
ローンの総額と、売電収入・電気代の節約
ローンの支払総額 ―
ローン期間中の売電収入 ―
ローン期間中の電気代の節約 ―
ローン総額から、売電と節約を引いた額 ―
劣化、電気代の変動、パワコンの交換などの費用は入れていない単純な計算です。11年目以降の売電単価が空欄のときは0円で計算します。
| 年 | ローン | 売電 | 節約 | 差 |
|---|
「差」がプラスの年は、ローンの支払いのほうが多い年です。表の金額の単位は万円です。
「まかなえる」と言われたら確かめること
- 売電単価は、何年目まで、いくらの前提か(24円が10年続く前提になっていないか)
- 発電量は、1kWあたり何kWhで計算しているか(発電シミュレーションの記事)
- 売る割合と、家で使う割合はいくつか
- ローンの支払総額と、金利・回数(ソーラーローンの記事)
- 11年目以降の売電単価を、いくらで見ているか(卒FITの記事)
国民生活センターも、蓄電池のトラブルについて、導入の利点だけでなく費用の負担も十分に考えるよう呼びかけています。
太陽光そのものは、価格が適正なら、多くの家で電気代を下げる力があります。大事なのは、ローンが「まかなえるか」より、払う総額に見合うかです。
総額が高すぎないかを確かめる
ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。価格が下がれば、ローンの総額も変わります。
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出典・参考にした資料
- 屋根設置太陽光発電の初期投資支援スキーム(資源エネルギー庁)
- 2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価(経済産業省、2026年3月19日)
- 令和7年度以降の調達価格等に関する意見(調達価格等算定委員会、2025年2月3日)
- 家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意!(国民生活センター、2021年6月3日)
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。