避難所の電気・冷暖房はどのくらいあるか｜国の調査の数字と、太陽光・蓄電池がある家の考え方

停電が長引いたら避難所へ行けば電気がある、と考えている人もいるかもしれません。国の調査では、非常用の電源を確保している避難所は6割ほどで、冷房の数字にも数え方の注意があります。太陽光や蓄電池がある家で、家で過ごすか避難所へ行くかを考える材料として、内閣府と文部科学省の資料を確かめました。要介護の人などを受け入れる福祉避難所のしくみは福祉避難所には直接行ける？にあります。

先に答え：非常用発電機等は6割。冷房の数字は「1室でも」

内閣府「指定避難所における防災機能設備等の強化の推進について（通知）」（令和7年1月23日、令和6年11月1日時点の調査）、文部科学省「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について」（令和7年6月25日、令和6年11月1日時点）、内閣府「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（令和6年12月改定）。

全国の指定避難所の設備（2024年11月1日時点）

内閣府の通知（令和7年1月23日）の調査結果。どの設備も、敷地内や滞在を想定する部屋に持っているもののほか、協定などで優先して使えるものを含みます。非常用発電機等には、自家発電設備（持ち運べる発電機を含む）、再生可能エネルギー設備、蓄電池が含まれます。冷房機器・暖房機器は、使える機器が1室でもあれば確保とみなします。指定避難所の数は、2023年10月1日時点の別の調査では82,911か所でした。

内閣府はこの通知で、防災機能の設備を平時から確保し、自ら持たない場合は近くの施設や民間の事業者と協定を結ぶよう、都道府県に求めています。数字には協定によるものも含まれるので、災害のときに実際に届くかは、その避難所ごとに違います。

避難所になる公立学校（文部科学省の調査）

文部科学省「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について」（令和7年6月25日）。冷房は1部屋以上あれば保有と数えるため、避難者が滞在を想定する部屋に冷房を備え付けている学校は57.2%、体育館への設置は別の調査（令和7年5月1日現在）で公立小中学校の約2割とされています。非常用発電機等で、時間の長さの基準は資料に見当たりませんでした。

学校の体育館が避難の場所になることは多くあります。夏の停電で避難するなら、体育館に冷房がない場合も考えて、冷房のある部屋を使えるかや、近くの別の避難先を確かめておくと安心です（ソラものさしの見方）。

国の取組指針が求めていること

• 非常用発電機等：灯りのある生活と通信のために、自家発電装置や再生可能エネルギー設備を含む非常用発電機等と衛星電話が、指定避難所に設置されていることが望ましい
• 電源の優先：人工呼吸器を使わなければならない難病の人や障害のある人、医療的ケアが必要な人がいれば、優先して電源を使える環境を整えるのが適切
• 暑さ寒さ：規模や設備に応じて冷暖房の整備や備蓄を進め、電源の確保や換気も検討する
• 居住スペース：スフィア基準に沿って、1人あたり最低3.5㎡
• 家で過ごす人：指定避難所は、在宅避難者が物資を受け取りに来る場所や、情報を発信する場所の役割もある

内閣府「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（平成25年8月・令和6年12月改定）。