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家庭用蓄電池と消防のルール|2024年1月から「10kWh」「20kWh」が境目に。17.76kWhの届出の話はもう古い

更新日 監修:株式会社ベストエージェント ソラものさし事業部

この記事でわかること

  • 蓄電池設備の消防の決まりは2024年1月1日から、容量をkWhで数えるようになりました。10kWh以下は火災予防条例の基準も届出も対象外です
  • 10kWh超20kWh以下は、消防庁の告示(出火防止の対策)に適合するものは対象外。届出が必要なのは20kWhを超える設備です。以前の届出の目安だった17.76kWhは、使われなくなりました
  • 大きな容量を選ぶときや、あとから増設するときは、合計の容量と、告示への適合、届出が必要か、誰が出すかを見積もりの段階で確かめましょう

「この容量なら消防への届出はいりません」「17.76kWhを超えると届出が必要なので、その手前の容量にしました」。蓄電池の見積もりで、消防の話が出てくることがあります。

でも、蓄電池の消防の決まりは2024年1月1日から変わりました。今の境目は、17.76kWhではありません。

今の決まり:10kWhと20kWhが境目

蓄電池の容量火災予防条例の基準消防への届出
10kWh以下対象外いらない
10kWh超〜20kWh以下基準に適合する必要がある。ただし、国の告示(出火防止の対策)に適合するものは対象外いらない
20kWh超基準に適合する必要がある必要

2024年1月1日施行。仙台市・稲城市の火災予防条例の改正の案内によります。国の告示は、令和5年消防庁告示第7号です。細かな決まりは市町村の条例で定めるので、住んでいる地域の消防本部の案内で確かめてください。

17.76kWhはどこへ行った?

以前は、蓄電池の量を「アンペアアワー・セル」という単位で数え、リチウムイオン蓄電池では17.76kWhが届出の目安になっていました。消防庁の検討部会は2023年3月、単位をkWhに改め、規制の基準を10kWh、リチウムイオン蓄電池の届出の基準を「20kWh超」とするよう提言しました。

そのうえで、10kWh超20kWh以下の蓄電池は、一定の安全の決まりを満たした標準規格に適合すれば、届出は不要とされました。過充電を防ぐなどの安全対策が、標準規格で代わりにできることを試験で確かめた、と報告書は書いています。

見積もりで「17.76kWh」と言われたら

今の決まりでは、17.76kWhは境目ではありません。容量の選び方の理由が消防の話だけなら、自分の家の夜の使用量で選び直す余地があります(スマートメーターで容量を決める)。

大容量・増設の家は、合計を確かめる

家庭用でも、15kWh、16kWhといった大きな機種や、あとから電池を足せる機種があります。気をつけたいのは、増設すると合計の容量が増えることです。

  • 今の容量と、増設したあとの合計の容量はいくらか
  • 合計が10kWhを超えるとき、その機種が国の告示(出火防止の対策)に適合しているか。メーカーの資料に書いてあるか
  • 合計が20kWhを超えるとき、消防への届出が必要か。届出は誰が出すか(販売店・施工店か、自分か)
  • 複数台をどう数えるか(同じ場所に置く場合など)は、地域の消防本部に確かめたか

複数の蓄電池の容量をどう合計するかは、今回確かめた資料には書かれていませんでした。増設を考える場合は、施工店を通じて消防本部に確かめてもらうのが確かです(増設の記事)。

屋内か屋外か

家庭用蓄電池には、屋外に置く機種と、屋内に置ける機種があります。どこに置けるか、壁や窓からどれだけ離すかは、機種ごとの設置説明書で決まっています。消防の決まりを満たしていても、設置説明書の条件を外れると、保証の対象外になることがあります。

  • 置き場所が、設置説明書の条件(屋内・屋外、温度、まわりの空き)に合っているか
  • 保証書に、設置の条件についての決まりがあるか(保証の確認ポイント)
  • 置き場所の写真と、条件の確認を、施工の記録に残してもらえるか

消防の決まりは、容量が大きい蓄電池ほど関わってきます。「大きいほうが安心」と言われたら、使い切れる量か、消防の手続きが増えないかも合わせて確かめましょう(5・10・15kWhのどれが得?)。

容量が決まったら、価格も

ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。

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出典・参考にした資料

法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。