カリフォルニアの太陽光は、なぜ蓄電池つきが約7割になったのか｜売電のルールの変更を州の資料から読む

「アメリカでは、太陽光を付ける家の多くが蓄電池も付けています」。営業の話や記事で、こうした話を聞くことがあります。たしかにカリフォルニア州では、新しく太陽光を付けた家の約7割が蓄電池を組み合わせています。

ただ、その背景には州の売電のルールの変更があります。州の公益事業委員会（CPUC）の資料から、何が変わったのかを見ていきます。

2023年4月15日に、売電のルールが変わった

カリフォルニア州の大手電力会社の電線につなぐ家の太陽光は、1997年からの制度で、150万の家などが合わせて1万2,000MW以上を設置してきました（州の資料）。2022年12月15日、州の公益事業委員会はこの制度を見直す決定をしました。

州の公益事業委員会の「Net Energy Metering and Net Billing」のページ、2022年12月の決定のQ&A、州の大手電力会社の一つの「Understanding Export Pricing」によります。以前のルールは「at the retail rates」（買う単価で）、新しいルールは「value of this generation to the grid」（電力網にとっての価値）と書かれています。9年間の固定は、その電力会社の説明で、使い始めた日から数えます。新しいルールは、2023年4月15日以降に電力網への接続を申し込んだ家に適用されます。

以前のルールでは、昼に送った電気が、夜に買った電気と同じ単価で差し引かれていました。電力網を「無料の蓄電池」のように使えたことになります。新しいルールでは、昼に余った電気を送っても、ふだんは買う単価より安くしか数えられません。

新しいルールの家の、約7割が蓄電池つき

州の公益事業委員会「Net Energy Metering and Net Billing」によります。「」の中は原文です。上乗せは、もう1社の大手電力会社の家や、新築で太陽光の設置が義務になっている家などは対象外とされています。

州は決定のとき、新しいルールで太陽光を付けた家の節約額を、平均で太陽光だけなら月約100ドル、蓄電池つきなら月136ドル以上と見込み、「nine years or less」（9年以内）で設置費を取り戻せるとしていました。

州の公益事業委員会の2022年12月の説明資料とQ&Aによります。州の決定時の平均の見込みで、それぞれの家の結果を約束するものではありません。カリフォルニアの電気の単価や設置費は、日本と違います。

日本の家に置きかえると

カリフォルニアで蓄電池が増えたのは、昼の電気を売っても安くしか数えられず、ためて夕方以降に使うほうが得になるルールに変わったからです。「アメリカでは7割」という数字だけを、日本の家にそのまま当てはめることはできません。

日本の家の太陽光でも、ためた電気の価値は「買う単価」と「売る単価」の差で決まります。固定価格で売っている期間か、その期間が終わったあとかで、この差は大きく変わります（売電の期間と蓄電池の効果の記事）。日本の蓄電池の普及の数字は、出荷台数の推移の記事にまとめています。

ほかの国の例も、蓄電池が増えた背景には、それぞれの国の電気の値段や補助の仕組みがあります（ドイツの記事・オーストラリアの記事）。

「海外では蓄電池が当たり前」と言われたら

• その数字は、どの国・どの州の、いつの、どんな家の数字か
• 自分の家の、今の売電単価と、それが続く期間（検針票や契約書で確かめる）
• 自分の家の、夜や朝に買う電気の単価（料金プランの時間帯ごとの単価）
• 見積もりの節約額の計算で、ためた電気を「買う単価−売る単価」で数えているか（「付けないと損」の記事）
• 昼に余る電気の量と、夕方以降に使う電気の量。蓄電池の容量はどちらに合わせたか