被災して家や太陽光・蓄電池のローンが残ったときの「自然災害債務整理ガイドライン」と、新しく借りる前に確かめること

地震や水害で家が壊れたり、屋根の太陽光や屋外の蓄電池が流されたりしても、そのために組んだローンは残ります。家を建て直すなら、新しいローンも必要になるかもしれません。そんなときに使える「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」のしくみを、Q&Aと金融庁の資料で確かめました。国の制度の災害援護資金は返すお金で、災害援護資金のしくみで確かめています。

先に答え：災害の前からのローンを、減額・免除できることがある

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインQ&A」（Q.1-2、Q.1-3、Q.2-1、Q.3-8、Q.5-1、Q.8-9、Q.10-3）、金融庁「自然災害債務整理ガイドラインのご案内」。2015年9月2日以降に災害救助法が適用された災害が対象です。義援金は、特別な法律ができた場合などに限って守られるとされています。

太陽光・蓄電池のローンはどうなる？

ガイドラインのQ&Aは、対象になる借入れに自動車のローンや住宅のリフォームローンが含まれること、借入先にクレジット会社やリース会社が含まれることを示しています。太陽光や蓄電池だけのローンについての書き方はありません。ただ、リフォームローンやクレジット会社のローンで付けた太陽光・蓄電池も、災害の前からの借入れとして話し合いの対象になると考えられます（ソラものさしの見方）。実際に含められるかは、借入先や登録支援専門家に確かめてください。

ふだんのソーラーローンの返済が苦しいときの相談先は、ソーラーローンの支払いが苦しくなったら｜遅れる前にできることと、無料の相談先にまとめています。

手続きの流れと期間

• 1. 借入先に申し出る：借入れの残高がいちばん多い金融機関に、ガイドラインを使いたいと伝える
• 2. 専門家をつける：弁護士などの登録支援専門家が、書類づくりや金融機関との話し合いを手伝う（無料）
• 3. 返済と督促が止まる：金融機関に申出書が届いてから手続きが終わるまで、返済と督促は一時停止
• 4. 調停で決める：返済の計画（調停条項案）をまとめ、簡易裁判所の特定調停で決める

かかる期間は、ローンの残高や借入先の数、財産の状況によりますが、平均で約1年とされています。自宅や土地も、登録支援専門家が評価した額を一括か分割で払えば、手元に残すことができます（金融庁のご案内）。

金融庁「自然災害債務整理ガイドラインのご案内」、Q&A（Q.7-1、Q.8-1）。金融庁の年次報告の例では、現預金500万円や支援金100万円などを含む資産1,300万円・負債1,700万円の人が、1,000万円を手元に残すイメージが示されています。あくまで例で、実際の額は被災の状況や暮らしの状況で変わります。

使われた数は、まだ多くない

金融庁の年次報告（「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」等の取組）。災害ごとの内訳は示されていません。

2016年からの約9年で、自然災害での成立は626件でした。熊本地震や西日本の豪雨、能登半島地震など大きな災害が続いたことを考えると、知られていない制度とも言えそうです（ソラものさしの見方）。令和8年熊本地震でも、九州財務局と日本銀行熊本支店が2026年7月29日、金融機関に対し、ガイドラインの利用の相談に適切に応じることや、返済の猶予などの相談に応じることを要請しています。

被災して、ローンが残ったときに確かめること

• ローンの一覧：住宅ローン、太陽光・蓄電池のローン、自動車のローンなど、借入先と残高を書き出す
• 罹災証明書：市町村の交付が遅れるときは、いまの写真などで代わりにする扱いを金融機関に要請している例もある（九州財務局）
• 新しく借りる前に：建て直しや付け直しのローンは、ガイドラインを使うか決めてから
• 支援金と修理：被災者生活再建支援金、住宅の応急修理（災害で家が壊れたら｜住宅の応急修理制度と、太陽光・給湯器）