被災者生活再建支援金と、太陽光・蓄電池がある家の建て直し・修理

地震や水害で家が壊れたとき、国の制度として「被災者生活再建支援金」があります。いくら出るのかは、市町村の罹災証明の区分と、家をどう建て直すかで決まります。太陽光や蓄電池が載った家を建て直したり直したりするときに、支援金と設備の付け直しをどう考えるかを、内閣府の資料で確かめました。電気料金の支払い期日の延長や基本料金の割引は被災したときの電気料金の特別措置にあります。支援金とは別の、返す必要のある貸付けは災害援護資金のしくみにまとめています。

先に答え：最大300万円。区分と再建の方法で決まる

内閣府（防災担当）「被災者生活再建支援制度の概要」、「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の概要」（令和2年12月4日公布・施行、令和2年7月3日以後の災害に適用）。対象になるのは、10世帯以上の住宅が全壊した市町村など、決められた規模の自然災害です。支援金は、全都道府県が出し合った基金から支給され、国がその1/2を補助します。

区分ごとの支給額（2人以上の世帯）

内閣府の資料の支給額。合計は基礎支援金と、再建の方法に応じた加算支援金の1つを足した額です。中規模半壊は損害割合30%台で、大規模半壊（40%台）には至らないものの相当規模の補修を要する世帯とされています。全壊は損害割合50%以上です。半壊・準半壊は、この支援金の対象の区分に入っていません。

区分は、市町村の罹災証明で決まります。2026年6月には、内閣府が能登半島地震の教訓から、液状化などの地盤の被害の認定調査を改善すると公表しました（液状化と太陽光・蓄電池がある家）。半壊や準半壊で支援金の対象にならなくても、災害救助法の住宅の応急修理が使えることがあります（災害で家が壊れたら）。

太陽光・蓄電池がある家で、建て直す・直すときに確かめること

• 保険と補償：屋根の太陽光は火災保険の「建物」に含まれることがあり、地震の損害は地震保険です。地震保険は主要構造部で損害を決めます（被災した太陽光・蓄電池の修理）。区分ごとにいくら出るかは地震保険でいくら出る？で計算できます
• 解体するとき：パネルの取り外しと処分を、解体業者と施工店のどちらがするか（家を解体・建て替えるときの太陽光パネル）。市町村が費用を負担する公費解体の対象やパネルの扱いは被災した家の公費解体と、屋根の太陽光・蓄電池
• 国の認定の届け出：設備をやめるとき、出力が変わるときなどの手続き（太陽光の国の認定、届け出が要る変更）
• 申請の期限：基礎支援金は13か月、加算支援金は37か月。加算支援金の額は、建設・購入、補修、賃借のどれで再建するかで決まります
• 応急修理との関係：応急修理は先に払うと対象外。業者と契約する前に市町村の窓口へ（災害で家が壊れたら）