太陽光の国の認定、暮らしが変わったときに届け出が要るもの・要らないもの

太陽光の売電（FIT）は、国の「認定」を受けて続いています。認定には、設置した人の名前や住所、設備の中身が登録されていて、変わったときには手続きが要るものがあります。引っ越しや結婚、パネルの増設など、暮らしの変化ごとに、資源エネルギー庁の整理表とお知らせで確かめました。

先に答え：変わったことごとの手続き

資源エネルギー庁「変更内容ごとの変更手続の整理表」（2026年4月1日更新）、同「変更届出や変更認定申請を失念しないようご注意ください」。パネルのメーカー・型式・枚数を変えるときの区分は整理表とマニュアルで確かめます。型式は、太陽光発電協会の代行申請センター（JP-AC）の太陽光パネル登録リストから指定します。

忘れていたら

• 処分の対象になることがある：お知らせは、変更の手続きを怠ると「再エネ特措法違反として行政処分の対象となることがあります」としています
• 別の申請が止まる：住所の変更をしないまま別の申請をすると、住所の変更の手続きを先にして、申請を出し直すことになる場合があります
• 書類の期限：付ける公的な書類（住民票の写しなど）は、申請・届出の日の3か月前から当日までに発行されたものに限られます（相続の被相続人の戸除籍謄本を除く）

資源エネルギー庁のお知らせと整理表。電子申請に登録した事業者・登録者の連絡先が変わったときも手続きが要る、とされています。

問い合わせ先

資源エネルギー庁のお知らせに載っている窓口です。手続きは、再生可能エネルギー電子申請のマニュアルにそって行います。