停電・災害への備え
被災した家の公費解体と、屋根の太陽光・蓄電池
この記事でわかること
- 公費解体の対象は、罹災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊と判定された家で、家を全部解体するときだけです。一部の解体やリフォームは対象外です（上越市・小松市・長岡市、能登半島地震）
- 上越市は、ソーラーパネルなどの付属物を「半壊以上の住家と一体で解体・撤去可能な設備（単独の解体・撤去は不可）」としていました。パネルだけを公費で外すことはできません
- 先に自分で業者に頼む自費解体は、市が決めた基準額までの償還で、全額とは限りません。電気の停止手続きを済ませ、申請の期間を市に確かめます
大きな地震や水害で家が壊れたとき、市町村が費用を負担して家を解体する「公費解体」が行われることがあります。屋根に太陽光パネルがあったり、庭に蓄電池があったりする家は、それも一緒に撤去してもらえるのか。令和6年能登半島地震で被災した市の手引きで確かめました。
先に答え：公費解体のおもな決まり
| こと | 手引きに書かれていること |
|---|---|
| 対象の家 | 罹災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊と判定された家（上越市・小松市・長岡市） |
| 解体の範囲 | 家を全部解体・撤去することが条件。一部の解体やリフォームは対象外（上越市） |
| 太陽光パネルなど | ソーラーパネルなどの付属物や温水器は、半壊以上の家と一体なら撤去できる。単独ではできない（上越市） |
| 工事の前に | 電気・ガスなどの停止手続きと、家財の撤去が終わっていないと工事に入れない（上越市） |
| 同意 | 共有の家は共有者全員、抵当権があれば権利者、借りている人がいればその人の同意書が要る（上越市） |
| 自費解体 | 先に自分で業者に頼んだ解体は、市が決めた基準額までの償還。全額とは限らない（上越市） |
| 申請の期間 | 市ごとに決まっていた（上越市 2024年2月26日〜7月31日、長岡市 7月1日〜9月30日、小松市 12月27日まで） |
上越市「公費解体の申請の手引き」、小松市「公費解体ガイドブック」（令和6年3月21日版）、長岡市「公費解体の手引き」から。どれも令和6年能登半島地震のときのもので、災害ごと・市町村ごとに決まりが違います。小松市・長岡市の手引きには、太陽光パネルや蓄電池の扱いは書かれていませんでした。
太陽光パネル・蓄電池がある家で気をつけること
上越市の手引きでは、ソーラーパネルなどは家と一緒なら公費で撤去できる設備に入っていました。一方、家財道具は解体の工事が始まるまでに自分で処分するよう求められ、給湯器や流し台などの設備は処分しなくてよいとされていました。庭に置いた蓄電池がどちらに当たるかは、手引きに書かれていません。市の窓口に確かめましょう。
環境省の参考事例集（2026年3月）には、輪島市・志賀町が、電気・通信の解約と引込線などの設備の撤去について住民に周知した例が載っています。太陽光がある家は、電気の解約と合わせて、売電のメーターや配線の扱いも電力会社に確かめておくと手戻りが少なくなります（ソラものさしの見方）。
壊れたパネルは、光が当たれば発電します。環境省は、被災したパネルに触れず、自治体の廃棄物の担当に連絡するよう求めています（災害で壊れた太陽光パネルの処分）。家を建て替えるときのふだんの解体では、パネルは解体を請け負った業者が出す産業廃棄物です（家を解体・建て替えるとき、屋根の太陽光パネルはだれが、どう処分する？）。
家を解体して太陽光を使わなくなるときは、国の認定（FIT）の廃止の届け出も要ります（太陽光の国の認定、暮らしが変わったときに届け出が要るもの）。
公費解体の良いところと、気をつけたいところ
| こと | 良いところ | 気をつけたいところ |
|---|---|---|
| 費用 | 市町村が費用を負担して解体する。パネルなどの付属物も家と一緒なら撤去できる例がある | 半壊に届かない家は対象外。パネルだけ・家の一部だけの撤去もできない |
| 時期 | 申し込めば、市の手配で解体が進む | 申請が多いと順番待ちになる。急ぐなら自費解体もあるが、償還は基準額まで |
| 手続き | 罹災証明書があれば申請できる | 共有者・抵当権者などの同意書が要る。電気・ガスの停止と家財の撤去を先に済ませる |
| あとのこと | 更地にして建て直しや売却を考えられる | 解体すると修理の道はなくなる。建て直すか、修理するかは支援金や保険も見て決める |
各市の手引きから、ソラものさしがまとめました。「申請が多いと順番待ちになる」「解体すると修理の道はなくなる」はソラものさしの見方です。
罹災証明の判定などから、公費解体について確かめることを出します
令和6年能登半島地震のときの上越市・小松市・長岡市の手引きをもとにした、ソラものさしの目安です。災害ごと・市町村ごとに決まりが違うので、必ず市町村の窓口に確かめてください。
解体か、修理か
ここからはソラものさしの見方です。公費解体は費用の面で助かる制度ですが、解体すれば元の家には戻せません。建て直すか修理するかは、被災者生活再建支援金（被災者生活再建支援金と、太陽光・蓄電池がある家の建て直し・修理）、火災保険・地震保険、ローンの残り（自然災害債務整理ガイドライン）を並べて考えます。罹災証明と、地震直後に貼られる応急危険度判定の紙は別のものです（応急危険度判定とり災証明の違い）。
建て直すときに太陽光や蓄電池をまたつけるかは、急いで決めなくてかまいません。被災地では、修理や設置を急がせる業者に注意が呼びかけられることがあります（災害のあとに来る「点検商法」）。
申請の前に確かめること
- 罹災証明書：判定が半壊以上か
- 解体の範囲：家を全部解体するか
- 同意書：共有者、抵当権者、借りている人
- 太陽光・蓄電池：公費で撤去できるか、パネルに触れていないか
- 手続き：電気・ガスの停止、家財の撤去、FITの廃止の届け出
- 期間：申請の受付期間、自費解体の契約期限
「解体のついでに新しい太陽光と蓄電池を」と言われたら
公費解体と、建て直したあとの設備は別の話です。被災直後は、支援金や保険、ローンの見通しが立つ前に契約を急がないことが大切です。建て直しの計画が決まってから、何をどれだけ使いたいかで考えましょう。見積もりが届いたら、ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。
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出典・参考にした資料
- 公費解体の申請の手引き（上越市、令和6年能登半島地震）
- 公費解体ガイドブック（小松市、令和6年3月21日版）
- 公費解体の手引き（長岡市、令和6年能登半島地震）
- 公費解体・撤去に関する参考事例集（環境省、令和8年3月）
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