停電・災害への備え
地震保険でいくら出る？損害の区分と支払割合、太陽光・蓄電池がある家で考えること
この記事でわかること
- 地震保険の保険金額は火災保険の30〜50%（上限 建物5,000万円・家財1,000万円）。損害の区分で、全損は100%、大半損60%、小半損30%、一部損5%が支払われます（財務省、2017年以降の契約）
- 建物の区分は主要構造部の損害額で決まり、時価額の50%以上で全損、40〜50%で大半損、20〜40%で小半損、3〜20%で一部損です。床上浸水などで一部損になることもあります
- 付帯率は69.7%（2023年度）、世帯加入率は35.1%（2023年）。全損でも火災保険の半分までなので、建て直しの費用は支援金・貯蓄・ローンと合わせて考えます
地震で家が壊れたとき、地震保険からいくら出るのか。「火災保険の半分まで」とは聞いても、実際の支払いは損害の程度で大きく変わります。財務省の資料で、支払いのしくみと加入の状況を確かめました。屋根に太陽光パネルがある家、庭に蓄電池がある家で考えておきたいことも整理します。
先に答え：損害の区分と支払割合
| 損害の区分 | 支払われる額 | 建物の基準（主要構造部の損害額） |
|---|---|---|
| 全損 | 保険金額の100% | 時価額の50%以上（または焼失・流失した床面積が70%以上） |
| 大半損 | 保険金額の60% | 時価額の40%以上50%未満（同 50%以上70%未満） |
| 小半損 | 保険金額の30% | 時価額の20%以上40%未満（同 20%以上50%未満） |
| 一部損 | 保険金額の5% | 時価額の3%以上20%未満。または床上浸水や地面から45cmを超える浸水 |
財務省「地震保険制度の概要」から。2017年1月以降に始まった契約の区分です（それより前の契約は全損・半損・一部損の3区分）。どの区分も時価額が限度です。
- 保険金額：火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決める。上限は建物5,000万円、家財1,000万円
- 割引：免震建築物50%、耐震等級3は50%・等級2は30%・等級1は10%、耐震診断10%、建築年10%（重ねては使えない）
- 総支払限度額：1回の地震で12兆円（2026年4月）
どのくらいの家が入っているか、どのくらい支払われたか
| こと | 数字 |
|---|---|
| 付帯率（新しく火災保険に入った人のうち地震保険をつけた割合） | 69.7%（2023年度） |
| 世帯加入率 | 35.1%（2023年） |
| 東日本大震災（2011年） | 1兆2,897億円 |
| 熊本地震（2016年） | 3,913億円 |
| 福島県沖の地震（2022年3月） | 2,783億円 |
| 福島県沖の地震（2021年2月） | 2,514億円 |
| 大阪府北部の地震（2018年） | 1,252億円 |
財務省「地震保険の加入促進について」（2025年5月23日）と「被災後の生活再建を支える『地震保険』」（支払額は2025年3月31日現在）から。財務省は、付帯率の伸びが鈍っているとしています。
地震保険の良いところと、気をつけたいところ
| こと | 良いところ | 気をつけたいところ |
|---|---|---|
| 補償 | 火災保険では出ない、地震・噴火・津波による損害に保険金が出る | 保険金額は火災保険の30〜50%まで。全損でも建て直しの費用の全部はまかなえない |
| 支払い | 区分ごとに決まった割合で支払われる | 区分の境目で大きく変わる（小半損30%と大半損60%）。一部損は5% |
| しくみ | 政府が再保険で支える制度で、総支払限度額は12兆円 | 建物の区分は主要構造部の損害で決まる |
| 保険料 | 耐震等級や免震で最大50%の割引がある | 保険料は都道府県と構造で違う。木造で1,000万円あたり年1万1,200円（1等地）〜4万1,100円（埼玉県）など（割引なし） |
財務省の資料から、ソラものさしがまとめました。
火災保険の建物の金額から、地震保険の損害の区分ごとに出る額の目安を出します
財務省「地震保険制度の概要」の支払割合（2017年以降の契約）で出した目安です。実際は時価額が限度で、区分は保険会社の損害調査で決まります。金額の例はソラものさしが置いた値です。
太陽光・蓄電池がある家で考えること
建物に付いた太陽光発電設備は、火災保険の「建物」に含まれることがあり、地震による損害は地震保険の対象です（被災した太陽光・蓄電池の修理）。
ここからはソラものさしの見方です。地震保険の建物の区分は、建物の骨組みなどの主要構造部の損害で決まります。屋根の上のパネルだけが壊れた場合、それがどの区分の判定につながるかは、契約と損害調査しだいです。パネルや蓄電池の損害がどう扱われるか、火災保険の「建物」に含めているかを、保険証券と保険会社で確かめておきましょう。メーカーの災害補償は地震・津波を対象外にしているものがあります。
全損でも、出るのは火災保険の金額の半分までです。家を建て直すときは、被災者生活再建支援金（被災者生活再建支援金と、太陽光・蓄電池がある家の建て直し・修理）、ローンの残り（自然災害債務整理ガイドライン）、公費解体（被災した家の公費解体）を合わせて考えます。水害の補償は地震保険ではなく火災保険の水災です（水災の補償と太陽光・蓄電池）。
保険証券で確かめること
- 地震保険がついているか：火災保険の証券に地震保険の欄があるか
- 保険金額：建物・家財それぞれいくらか（火災保険の何%か）
- 太陽光・蓄電池：建物に含めているか。パネルの損害の扱い
- 割引：耐震等級や建築年の割引を使っているか
- 契約の始まった時期：2017年より前なら区分は3つ（全損・半損・一部損）
「地震保険で蓄電池の費用が出ます」と言われたら
地震保険は、地震で壊れた家や家財の損害に、区分ごとの割合で支払われるもので、新しく蓄電池をつける費用が出るわけではありません。「保険で無料」という勧誘には注意が呼びかけられています（災害のあとに来る「点検商法」）。見積もりが届いたら、ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。
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出典・参考にした資料
- 地震保険制度の概要（財務省）
- 被災後の生活再建を支える「地震保険」（財務省 大臣官房信用機構課）
- 地震保険の加入促進について（財務省、令和7年5月23日）
- 地震保険制度の概要と損害保険業界の取組内容（日本損害保険協会、令和8年1月28日）
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