被災したときの電気料金の特別措置と、申し出で確かめること

災害で家が被害を受けると、電気を使えない日が続いたり、避難先で暮らしたりすることがあります。そのあいだの電気料金はどうなるのでしょうか。電力会社は、災害救助法が適用された地域で電気料金の特別措置を設けます。2026年の大雨で出た発表などから、中身と申し出のしかたを確かめました。

先に答え：主な中身は4つ。どれも申し出が必要

東京電力エナジーパートナー（2026年8月26日）、関西電力（2026年8月25日）、ミツウロコグリーンエネルギー（2026年9月1日）、九州電力（2025年8月）の発表から。どの会社も、被災した人からの申し出を受けて行うとしています。九州電力と関西電力は、原則としてり災証明書などが要る、またはり災証明の申請をしてから問い合わせるよう案内しています。

使っていない間の扱いは、会社で違う

各社の発表から。東京電力EPは、自由化前の料金プラン（従量電灯など）と自由化後のプランで、使える措置の範囲が違うとしています。申し出の期限は、東京電力EPは2027年2月末日まで。ほかの会社は発表に期限が書かれていないか、措置ごとに違います。

太陽光がある家で考えておきたいこと

ここからはソラものさしの見方です。特別措置は、電気を買う契約（小売電気事業者との契約）の話です。太陽光の売電は買取先との別の契約なので、被災して発電や売電が止まったときの扱いは、買取先や設置した会社に確かめます。避難して電気を使わない間も、太陽光や蓄電池の設定によっては電気を使うことがあり、その場合は「全く使っていない」に当たらないこともありえます。長く家を離れるときの設定は長く家をあけるときの太陽光・蓄電池の設定も見てください。

申し出の前にそろえておくもの

• 契約している会社とプラン：検針票や会員ページで。自由化前のプランか自由化後のプランかで、使える措置が違う会社もある
• お客さま番号：検針票や会員ページに書かれている
• り災証明書：市町村に申請。会社によっては原則として必要
• 被災日と、電気を使っていない期間：メモしておく

熊本の2026年の地震では、九州電力が対象を九州全域に広げました（令和8年熊本地震のライフライン）。災害のたびに、対象の地域や期間が発表されます。