停電・災害に備える蓄電池・V2Hの補助金（2026年度）｜国と東京都の金額と注意

停電や災害への備えとして、蓄電池やV2H（電気自動車の電気を家で使う機器）を考える方が増えています。国や自治体も、補助金でそれを後押ししています。東京都の助成の名前は、そのまま「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」です。

この記事では、2026年11月時点で公表されている国と東京都の補助金を、公式資料でまとめます。補助金は年度ごとに変わり、予算がなくなると早く終わります。申し込む前に、必ず公式のページで最新の内容を確かめてください。

補助金の一覧（2026年11月時点）

国の蓄電池は環境共創イニシアチブ（SII）の事業のページ（公募終了のお知らせ）と交付申請の手引き、国のV2Hは経済産業省の概要と次世代自動車振興センターの説明会資料、東京都は2026年2月18日の発表と別紙「令和8年度 助成メニュー」によります。東京都の金額は、発表の時点では予算の成立を前提としたものでした。条件の細かい点は、それぞれの公式資料で確かめてください。

ほかの道府県や市区町村の蓄電池の補助金は、47都道府県の蓄電池補助金にまとめています。

いちばん大切な注意：交付決定の前に契約しない

「補助金があるので、今日契約すればこの価格です」とすすめられたら、まず交付決定のあとに契約できるかを確かめましょう。補助金を理由に急がされたときの考え方は、「補助金が使えます」と言われたらで詳しく書いています。

V2Hの補助金の条件

国のV2Hの補助金（令和7年度補正）は、次世代自動車振興センターの説明会資料で、主に次の条件が示されています。

• 個人の家の場合、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車を持っているか、注文済みであること
• 設置する住所と、申請する人の住所が同じであること（別荘は対象外）
• 設置してから5年間は持ち続けること
• 申請の順に審査し、予算（約55億円）を超えた時点で受付を止める

2026年度の受付は9月30日で終わっています。国の家庭用蓄電システムの補助金も、5月29日に予算に達して受付が終わり、事業のページに再開の案内はありません（2026年11月時点）。来年度に同じような補助金が出るかは、まだ分かりません。「国の補助金がまだ使えます」と言われたら、どの補助金のことか、公式のページで確かめましょう。

東京都の助成の条件

東京都の令和8年度の助成メニューでは、蓄電池の新設は太陽光パネルがあるか、同時に設置すること（パネルがない場合は再エネの電気の契約が必要）、増設は太陽光パネルがあることが条件です。また、東京都は令和8年度から、金融機関が発行する証明書などの提出を必須にし、現金の受け渡しによる取引は対象外としています。

補助金と、備えの価値の考え方

• 補助金が出ても、もとの価格が高ければ意味が薄れます。補助金を引く前の価格が適正かを、まず確かめます
• 「補助金で実質◯円」は、交付が決まるまで分からない金額です
• 停電の備えとして何が必要かは、太陽光・蓄電池・電気自動車の組み合わせで変わります（組み合わせの比較）