太陽光発電がある家の方へ
離婚するとき、太陽光・蓄電池とローンはどうなる？｜財産分与と、ローンの名義は別の話
この記事でわかること
- 離婚のとき、夫婦の一方は相手に財産の分与を請求できます。話し合いがつかなければ家庭裁判所に求められます（離婚から5年以内、民法 第768条）
- 夫婦で「ローンは相手が払う」と決めても、信販会社との契約の名義人は変わりません。借金を相手に移すには、債権者が関わる手続きが必要です（第472条）
- 設備がだれのものか（所有権留保の有無）、ローンの残り、家にだれが住むかを先に確かめてから、取り決めを書面にします
先に答え：分け方の取り決めと、ローンの契約は別
離婚のときに考えることは、2つに分かれます。
夫婦のあいだ（財産分与）
結婚しているあいだに得た財産を、どう分けるか。話し合いがつかなければ、家庭裁判所に求められる（民法 第768条、離婚から5年以内）。
信販会社との契約（ローン）
払う義務があるのは名義人。夫婦で「相手が払う」と決めても、それだけでは名義人は変わらない。
民法では、借金を別の人に移して元の人が義務を免れる「免責的債務引受」は、債権者と引き受ける人との契約か、債務者と引き受ける人の契約に債権者が承諾することで成り立つとされています（第472条）。つまり、信販会社などの債権者が関わらないと、名義人は義務から外れません。
先に確かめること
- ローンの名義人と保証人だれの名義か。保証人がいるか（保証人の責任）。
- 設備の所有権公開されている信販会社の条項の例では、商品によっては支払いが終わるまで所有権が会社に残り、譲渡は一括で払う事由になります。契約書で確かめます。
- ローンの残り残りの支払いと元金の残りを、会社に書面で出してもらいます（明細から残りの総額を出す方法）。
- 家にだれが住むか、家を売るか設備は家に付いています。家の扱いが決まると、設備とローンの扱いも決めやすくなります（家を売るとき）。
- 売電の名義売電の契約と国の認定の名義が、だれになっているか。
住み方ごとの注意
| 状況 | 注意すること |
|---|---|
| 名義人が家を出て、相手が住み続ける | 名義人が払い続けるなら、払えなくなったときの取り決めを。相手が払うことにしても、名義人の義務は残る |
| 名義人が住み続ける | 払う人と使う人が同じで分かりやすい。設備の価値を分与でどう見るかを決める |
| 家を売る | 売る前に一括で返すか、信販会社に確かめる。所有権留保があれば先に手続き |
一般的な整理です。実際の分け方は、話し合いや家庭裁判所の判断によります。
取り決めに書いておくこと
- だれがローンを払うか、いつまでか
- 払う人が払わなかったときの扱い（名義人が代わりに払った分をどうするか）
- 設備の保証書・取扱説明書・売電の書類をだれが持つか
- 家を売るときに、ローンの残りをどう返すか
財産分与や取り決めの書き方は、家庭裁判所の手続き案内や、弁護士などの専門家に確かめてください。ローンの名義を変えられるかどうかは、信販会社・金融機関に確かめます。
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