工事のあとの電気の安全｜施工店の検査、帳簿の5年保存、4年に1回の調査でわかること

太陽光や蓄電池の工事が終わると、見た目には「付いた」「動いた」で終わります。けれど、電気の線がきちんと絶縁されているか、漏電しないかは、見ただけではわかりません。工事のあと、電気の安全を誰がどう確かめるのか、法律と国・県の資料で整理しました。

先に答え：確かめる人は3段階

茨城県「電気工事業者の義務について」、経済産業省 関東東北産業保安監督部「自家用電気工作物に関する最近の関係法令、電気事故等について」（令和7年2月）、テプコ・ソリューション・アドバンス「お客さまの電気設備の安全点検における不適切な取扱いについて」（2022年7月22日）。

電気工事業者に、法律で決まっていること

家の電気工事をする会社は、電気工事業法で登録などをした「電気工事業者」でなければなりません。茨城県の案内から、工事の安全にかかわる決まりを抜き出しました。

茨城県「電気工事業者の義務について」、経済産業省「電気工事業法」。条文番号は電気工事業の業務の適正化に関する法律（電気工事業法）と同法施行規則です。

帳簿は工事業者が残すものなので、持ち主に渡す決まりではありません。ただ、配線図と検査結果は工事のたびに必ず作るものです。「写しをください」と頼めば、ないとは言いにくい書類です。

絶縁抵抗とは：漏電しにくさを測った値

電線は、ビニールなどで包んで、電気が外にもれないようにしています。この「もれにくさ」を、絶縁抵抗計で測った値が絶縁抵抗です。単位はMΩ（メガオーム）で、大きいほど電気がもれにくい状態です。省令は、低圧の電路の絶縁抵抗を次の値以上と決めています。

電気設備に関する技術基準を定める省令（平成9年通商産業省令第52号）第58条。表は横河計測の絶縁抵抗計のカタログに載っている写しでも確かめました。対地電圧は、接地式の電路では電線と大地のあいだの電圧です。

家の100V・200Vの回路は、ふつう一番上の「対地電圧150V以下」に入ります。基準はあくまで「これを下回ってはいけない」線で、新しい工事ではこれよりずっと大きな値が出るのがふつうです（ソラものさしの見方）。値が基準ぎりぎりなら、どこを測った値なのか、なぜその値なのかを施工店に聞いてみてください。

太陽光のパネル側（直流）は、パワコンにつながる前の回路で、家の回路とは電圧が違います。パネル側をどう測ったかは、検査結果の書き方で施工店ごとに違うので、書面をもらうときに「パネル側の回路も測りましたか」と聞くと確実です。

4年に1回の調査と、太陽光の部分

電力会社は、電気事業法にもとづいて、一般の家や商店の電気設備の安全を4年に1回調べています。東京電力のグループ会社は、この定期調査を「電気事業法で定められた、一般のご家庭や商店などの電気設備の安全調査に、4年に1回お伺いするもの」と説明しています。

ただ、経済産業省 関東東北産業保安監督部の資料は、この調査の義務を「送配電事業者に対する一般用電気工作物調査義務（小規模発電設備は除く）」と書いています。同じ資料は、10kW未満の太陽電池発電設備を、一般用電気工作物のうちの小規模発電設備に入れています。

経済産業省 関東東北産業保安監督部「自家用電気工作物に関する最近の関係法令、電気事故等について」（令和7年2月）、同省 電力安全課「太陽光安全法制の最新動向と事業者の責務」（令和4年6月）、テプコ・ソリューション・アドバンスの2022年7月22日の発表。

つまり、家の太陽光のパネルやパワコンは、4年に1回の調査で見てもらえる前提にはできません。FITの認定を受けた太陽光には保守点検の決まりがあり、点検の時期や中身は家の太陽光の点検にまとめています。蓄電池も、メーカーの点検の案内と保証の条件を合わせて見ておきます。

なお、4年に1回の調査を名乗って、分電盤の交換などを勧める訪問もあります。本物の調査かどうかの見分け方は点検商法と公的機関を名乗る訪問にあります。

引き渡しのときに頼むこと

• 検査結果の写し：絶縁抵抗（家の回路とパネル側の回路）と接地抵抗の値。何を、いつ測ったかがわかる書面で。接地の基準は接地（アース）工事へ
• 配線図の写し：どの回路が蓄電池につながっているか（特定負荷・全負荷）がわかると、停電のときや次の工事で役に立ちます
• 工事した会社の登録番号と、作業した電気工事士：帳簿に書く項目です。資格の確かめ方は工事は誰がしてよい？、会社の登録は会社を自分で調べる方法へ
• 下請けが工事したなら、その会社名：電気工事業者でない会社に電気工事を請け負わせることは禁じられています。販売店と工事会社が違うのはよくあることなので、誰が工事したかを書面で残します
• ほかの書類と一緒にしまう：保証書・取扱説明書・工事写真と同じ場所に（工事のあとに受け取る書類と写真）

頼む項目は、電気工事業法の帳簿の記載事項をもとにしたソラものさしの整理です。写しを渡すことは法律の義務ではないので、契約の前か、工事の前に頼んでおくと確実です。