見積もり・契約書を見ている方へ
蓄電池・太陽光の会社を自分で調べる方法｜法人番号・建設業許可・電気工事業の登録・行政処分を、国のサイトで確かめる
この記事でわかること
- 国税庁の法人番号公表サイトでは、会社の商号・所在地・法人番号が分かります。見積書や契約書の会社名・住所と同じかを確かめましょう
- 国土交通省の検索システムでは、国土交通大臣許可と都道府県知事許可の建設業者を、商号・許可番号・所在地で検索できます。ただし、500万円（税込）未満の工事は許可がなくても請け負えます
- 電気工事を行う会社は、電気工事業の登録（建設業許可がある会社は届出）が必要です。行政処分は、消費者庁の特定商取引法ガイドや都道府県の公表で確かめられます
見積もりをもらった会社の名前で検索すると、口コミのサイトや比較サイトがたくさん出てきます。良い評判も悪い評判もあって、どれを信じればいいか分からなくなります。
口コミの前に、国や自治体のサイトで、事実として確かめられることがあります。見積書か契約書を手元に置いて、順に見ていきましょう。
まず、書類から書き写すもの
- 販売する会社の名前（正式な商号）と住所
- 工事をする会社の名前（販売する会社と違うことがある）
- 建設業許可の番号、電気工事業の登録番号（書いてあれば）
販売する会社と、実際に工事をする会社が違う場合は、両方を調べます（「自社施工です」の記事）。
国のサイトで確かめる5つの手順
① 会社が実在するか：法人番号公表サイト（国税庁）
② 建設業の許可：建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（国土交通省）
③ 電気工事業の登録（経済産業省・都道府県）
④ 特定商取引法の行政処分（消費者庁・都道府県）
⑤ 景品表示法の措置命令（消費者庁）
①は国税庁の法人番号公表サイトの案内、②は国土交通省のシステムの利用方法、③は経済産業省の電気工事業法の解説ページ、④は埼玉県消費生活課のページによります。500万円の目安は、国土交通省「建設業の許可とは」によります。
国のサイトで分からないこと
- 処分を受けていないことは、「良い会社」の証明ではありません。処分は、違反が確かめられたものだけです
- 工事の上手・下手や、価格が高いか安いかは分かりません
- 会社名を変えた場合や、別の会社を作った場合は、名前だけでは追えないことがあります。代表者の名前でも調べてみましょう
口コミを読むときは
口コミの中には、会社が頼んで書いてもらったものもあります。2023年10月からは、広告と分からない口コミ（ステマ）は景品表示法の違反です（ステマの記事）。1件の極端な口コミで決めず、国のサイトで確かめた事実と、自分の見積書の数字を土台にしましょう。
会社に直接聞いてよいこと
- 建設業許可と、電気工事業の登録の番号を教えてください
- 工事をするのは御社ですか。別の会社なら、会社名と登録番号を教えてください
- メーカーの施工の研修（施工ID）を受けた人が工事しますか
- 工事の保証は、どの会社が出しますか（保証の確認ポイント）
会社を確かめたら、価格も
ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。
その見積もり、
もう一つの目で確かめませんか。
契約書や見積書の写真を送ると、担当者が同じ条件での参考価格と差額をご報告します。確認は無料、写真は撮ったままでOKです。
差が40万円以内なら、今の会社さんをおすすめします
書類が手元にない方も、分かる範囲でご相談いただけます。電話の受付時間 10:00〜19:00（年末年始を除く）
出典・参考にした資料
- 法人番号の公表について（国税庁 法人番号公表サイト）
- 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム システムのご利用方法（国土交通省）
- 建設業の許可とは（国土交通省）
- 電気工事業法（経済産業省）
- 令和8年度に近隣4都県及び国が処分をした事業者の一覧（埼玉県 消費生活課）
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。