「工事は自社施工なので安心です」｜販売と工事が別の会社でもいい？ 建設業法の「丸投げ」の決まりと、工事する会社の確かめ方

「うちは自社施工なので、工事の質が違います」「他社は下請けに丸投げですから」。比べられると、自社施工のほうが安心に聞こえます。反対に、「工事は提携の業者がうかがいます」と言われて、不安になる方もいます。

でも、自社施工かどうかより大事なことがあります。法律の決まりから、何を確かめればいいかを見ていきます。

法律の決まり

建設業法22条は条文の抜粋、建設業の許可は国土交通省「建設業の許可とは」によります。電気工事士法・電気工事業の業務の適正化に関する法律は、e-Gov法令検索で条文を見られます。

決まりから分かること

下請けは、それだけで悪いことではない

蓄電池・太陽光の工事は、屋根の工事、電気の工事、基礎の工事など、いくつかの仕事に分かれます。その一部を専門の会社に頼むことは、建設業ではふつうのことです。「下請けだから悪い」「自社施工だから良い」とは言い切れません。

まるごと任せるなら、あなたの書面の承諾が要る

ただし、契約した会社が工事をまるごと他社に任せる一括下請負は、建設業法で禁止されています。民間の工事では、発注者であるあなたが、あらかじめ書面で承諾していれば、例外として認められます。「工事は全部、提携の業者が行います」という場合は、その承諾の書面を求められるはずです。

許可があるかだけでは、分からない

蓄電池の工事は、1件500万円未満のことが多く、建設業の許可がなくても請け負える範囲に入ることがあります。許可を持っている会社のほうが、決まった基準を満たしていることは確かめられます。ただ、許可があるかどうかだけで、蓄電池や太陽光の工事に慣れているかまでは分かりません。

契約の前に聞くこと

• 実際に工事をする会社はどこか（会社名）。契約した会社と違うなら、どの部分を任せるのか
• 工事をまるごと任せるのか。その場合、承諾の書面はあるか
• 当日来る人に、電気工事士の資格があるか。会社は電気工事業の登録などをしているか
• メーカーの施工研修を受けた人か（メーカー保証の条件になっている場合がある）
• 工事の保証（雨漏り・配線など）を出すのは、契約した会社か、工事した会社か。何年か
• 工事のあとに困ったとき、どこに連絡すればいいか（保証の確認ポイント）

「自社施工だから高い」「下請けがないから安い」といった説明も聞きます。価格は、工事の形よりも、同じ容量・同じ工事でいくらかで比べるのが確かです。