コラム
「満足度No.1」「施工実績1万件」の広告は信じていい?|消費者庁が太陽光・蓄電池の販売会社に出した命令と、No.1表示の4つの条件
この記事でわかること
- 消費者庁は2026年3月17日、太陽光・蓄電池の販売施工業者4社に課徴金納付命令を出しました。「No.1」の根拠の調査が客観的でなかったことなどが理由です
- 「施工実績12,000件突破」と書いていた会社の実際の契約は約1,800件、「施工実績10,000件」と書いていた会社も大きく下回っていたとされています
- 消費者庁の報告書は、No.1表示が適切といえるための条件として、比較対象・調査対象者・調査方法・表示との対応の4つを挙げています
広告の「No.1」を、そのまま信じてよいか
蓄電池や太陽光の販売会社のウェブサイトには、「アフターフォロー満足度No.1」「口コミ人気第1位」「施工実績1万件」といった言葉がよく並んでいます。会社を選ぶとき、こうした言葉に安心する方は多いと思います。
消費者庁の調査では、No.1表示が新しい商品を買うかどうかに「かなり影響する」「やや影響する」と答えた人は約5割、No.1の調査は「実際の利用者に聞いている」と思う人は4割を超えていました。けれども、その根拠の調査が、実際の利用者に聞いたものとは限りません。
2026年3月:販売施工業者4社に課徴金納付命令
消費者庁は2026年3月17日、太陽光発電システム機器等の販売施工業者4社に、景品表示法に基づく課徴金納付命令を出しました。公正取引委員会の発表資料によると、次のような内容です。
| 会社の所在地・商品 | 問題とされた表示 | 認定された事実 |
|---|---|---|
| 札幌市・太陽光 | 北海道でアフターサポートや見積もり価格の満足度が第1位 | 客観的な調査に基づかない |
| 名古屋市・蓄電池 | アフター満足度などで第1位、「施工実績 12,000件突破」 | 調査が客観的でない。実際の契約は約1,800件 |
| 大阪市・蓄電池 | アフターフォロー満足度などで第1位、「施工実績10,000件!!」 | 調査が客観的でない。実際の契約は10,000件を大きく下回る |
| 福岡市・太陽光・蓄電池・給湯機 | 九州エリアの口コミ満足度No.1 | 客観的な調査に基づかない |
消費者庁・公正取引委員会の報道発表資料(2026年3月17日)による。社名は出典の発表資料に載っています。
調査の問題として挙げられたのは、回答した人が実際にその会社のサービスを使ったかを確かめていないこと、比べる相手を、その会社と選ばれた9社だけにしていたことなどです(中部・近畿地区の運用状況の資料)。課徴金の額は、名古屋市の会社が2,069万円、大阪市の会社が469万円と公表されています。
No.1表示が適切といえる4つの条件
消費者庁の「No.1表示に関する実態調査」(2024年9月)は、No.1表示が適切といえるための考え方として、次の4つを挙げています。
| 条件 | 広告を見るときの確かめ方 |
|---|---|
| 比較対象となる商品・サービスが適切に選ばれている | 何社と比べたのか。主な競合が入っているか |
| 表示から受け取る調査対象者を選んでいる | 「満足度」なら、実際に買った人に聞いたのか。サイトを見ただけの人の印象ではないか |
| 調査が公平な方法で行われている | 誰が、いつ、何人に、どんな質問で調べたのか |
| 表示と調査結果が対応している | 調査の項目と広告の言葉が同じか。地域や期間が書かれているか |
消費者庁「No.1表示に関する実態調査について」による。報告書は、調査の概要を広告に書いたり、QRコードで確認できるようにしたりすることが望ましい、としています。
広告や営業で見かけたら
- 「No.1」の下に、調査の会社名・時期・比較した会社の数・回答者の条件が書いてあるか
- 「施工実績◯件」は、何年から何年の、何の工事の件数か(太陽光・蓄電池・給湯機などが混ざっていないか)
- 営業の方に「その調査の資料をもらえますか」と聞いて、出してもらえるか
- No.1かどうかより、自分の見積もりの機種・容量・価格・保証が条件に合っているかを先に確かめる
広告の言葉より、書面の中身
満足度の順位は、あなたの家の見積もりが妥当かどうかを教えてくれません。契約書・見積書に書かれた型番と価格、保証の条件で比べるのが確実です。
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出典・参考にした資料
- 太陽光発電システム機器等の販売施工業者4社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について(消費者庁、2026年3月17日)
- 同(公正取引委員会 報道発表資料、2026年3月17日)
- 令和7年度における中部地区の景品表示法の運用状況等(公正取引委員会中部事務所・消費者庁、2026年6月25日)
- 令和7年度における近畿地区の景品表示法の運用状況等(公正取引委員会近畿中国四国事務所・消費者庁、2026年6月26日)
- No.1表示に関する実態調査について(消費者庁、2024年9月26日)
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