金利が上がる時代のソーラーローン｜2024年からの利上げで何が変わるか

いま、金利はどこまで上がったか

日本銀行は2024年3月19日に、マイナス金利政策などの枠組みを終えると決めました。そこから利上げが続き、2026年9月の決定で、政策金利（無担保コールレート・オーバーナイト物の誘導目標）は1.25%程度になっています。日本銀行が金融機関に貸すときの金利（基準貸付利率）の動きは次のとおりです。

日本銀行「基準割引率および基準貸付利率の推移」による。2026年11月13日時点。

120年の流れで見ると、これはまだ低い水準です（1900年からの日本の金利）。ただ、15年以上0.30%のままだった金利が、2年あまりで5倍になったことになります。

銀行の金利：プライムレートが上がっている

銀行が優良な企業に貸すときの基準金利を「プライムレート」といいます。日本銀行の集計では、主要な銀行の短期プライムレート（最も多い値）は、2009年から続いた1.475%が、2024年9月に1.625%、2025年3月に1.875%、2026年2月に2.125%、2026年8月に2.375%へと上がりました。

期間の長い貸し出しの目安になる長期プライムレートは、2024年1月の1.40%から、2026年10月には3.70%になっています。

長期プライムレート（主要行）。日本銀行の公表資料による。

住宅ローンでは、フラット35の2026年11月の最頻金利（融資率9割以下・新機構団信付き）が年3.81%です。日本銀行の金融システムレポート（2026年10月）も、新しく貸し出す金利が短期・長期ともに上がっていること、新しい住宅ローンの多くを占める変動金利は基準金利に合わせて上がることを指摘しています。

信販会社の金利：調達コストが上がっている

訪問販売の蓄電池・太陽光でよく使われるソーラーローンは、信販会社の分割払い（個別クレジット）であることがよくあります。信販会社は預金を集められないので、銀行からの借り入れや社債などでお金を調達しています（くわしくはこちら）。

大手信販会社の一つ、ジャックスの決算短信（2025年4〜12月）では、金融費用が前年同期の約182億円から約227億円へ、約25%増えました。決算短信は、その理由を「調達金利の上昇に伴う金融費用などが増加し」と説明しています。また、住宅リフォームで金利が変わるタイプの商品の利用が広がっていることにも触れています。

調達コストが上がれば、これから契約するローンの金利にも影響する可能性があります。どの程度、いつ反映されるかは会社や商品によって違い、公表されていません。

固定金利か、変動金利か

ソーラーローンには、契約したときの金利が最後まで変わらない固定金利のものと、途中で金利が見直される変動金利のものがあります。変動金利の場合、金利が上がると返済額や支払総額が増えます。

300万円を15年（180回）で借りた計算例です。

元利均等返済で計算。6年目からは、5年後の残高（約212.2万円）を残り10年・年3.5%で返す計算です。実際の見直しのルール（何か月ごとに見直すか、返済額の上限があるかなど）は商品によって違います。

変動金利を選ぶ場合は、金利が何を基準に、いつ見直されるのかを契約前に確かめてください。

「金利が上がる前に、今日決めましょう」と言われたら

金利が上がっている時期には、「来月から金利が上がるので、今日決めたほうが得です」と勧められることがあるかもしれません。金利が上がる可能性はあります。ただ、数字で比べてみると、金利の小さな差よりも、代金の差のほうが大きく響くことがあります。

元利均等返済で計算。

金利が0.25%上がっても、この例では支払総額の差は約6.4万円です。一方で、同じ機器・同じ工事でも、会社によって代金が数十万円違うことがあります。急いで決める前に、まず代金がほかと比べて妥当かどうかを確かめるほうが、結果として負担を減らせることがあります（支払総額の確かめ方）。

ローンを組む前に確かめたいこと

• 金利は固定か、変動か。変動なら、何を基準に、いつ見直されるか
• 書類に書かれた手数料率（実質年率）と、支払総額
• 見積もりの金利が、いつまでに契約した場合のものか
• 途中で一括返済した場合の扱い
• 現金で払う場合の代金（手数料を除いた価格）が、ほかと比べて妥当か

ローンの種類ごとの違いは太陽光・蓄電池で使えるローンの種類にまとめています。