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ローン会社で金利が違うのはなぜ?|銀行と信販会社のビジネスモデルから解説

更新日 監修:株式会社ベストエージェント ソラものさし事業部

この記事でわかること

  • ローンの金利は、お金を集めるコスト、経費、貸し倒れへの備え、利益などを積み上げて決まります
  • 銀行は主に預金でお金を集めます。信販会社は預金を集められないため、借り入れや社債、ローン債権の売却でお金を集めます
  • 信販会社には、お客様の手数料のほかに、販売店からの加盟店手数料という収入もあります。金利の低さだけでなく、代金と支払総額を比べてください

蓄電池や太陽光のローンを調べると、同じような商品でも、金利が会社によってかなり違うことに気づきます。銀行のリフォームローンと、販売店が紹介する信販会社のソーラーローンでも、金利の決まり方が違います。

この記事では、その理由をお金を貸す会社のビジネスモデルから説明します。特定の会社がよい・悪いという話ではなく、仕組みの違いの話です。

金利は「積み上げ」で決まる

お金を貸す会社にとって、ローンの金利(手数料)は売上です。そこから、次のような費用をまかない、残りが利益になります。

お客様が払う金利の中身(イメージ) 利益 貸し倒れへの備え 経費(審査・回収など) お金を集めるコスト ※大きさはイメージで、実際の比率ではありません 会社ごとに違うところ ・預金で集めるか、借りて集めるか ・販売店を通すか、直接申し込むか ・どこまでの人に貸すか/保証会社をつけるか ・販売店からの加盟店手数料があるか(信販)
オリジナルの図。

この積み上げの中身が、銀行と信販会社で大きく違います。順番に見ていきます。

1. お金の集め方:預金か、借り入れか

いちばん大きな違いは、貸すためのお金をどこから集めるかです。

銀行:主に預金で集める

銀行は、私たちの預金を元手に貸し出しをしています。預金を受け入れる業務は、銀行法の免許を受けた銀行などに限られ、ほかの会社が業として預かり金をすることは出資法で禁じられています。

全国銀行協会の集計では、2025年度の全国の銀行(国内業務部門)の資金調達原価は0.84%、貸出金利回りは1.24%でした。これは企業向けの貸し出しも含めた平均ですが、銀行が比較的低いコストでお金を集めていることが分かります。

信販会社:借り入れ・社債・債権の売却で集める

信販会社は預金を集められないため、銀行からの借り入れ、コマーシャル・ペーパー(短期の社債のようなもの)、社債、そしてローンの債権を投資家に売る方法などでお金を集めます。

調達の方法残高(2025年12月末)
長期借入金約1兆340億円
債権流動化借入金約9,545億円
コマーシャル・ペーパー約4,085億円
短期借入金約3,386億円
社債約2,445億円

大手信販会社の一つ、ジャックスの連結の数字(決算短信より。1年以内に返す分を含む。1億円未満四捨五入)。

格付け会社の日本格付研究所の資料では、ソーラーローンの債権をまとめて信託し、その受益権を投資家に売る形の資金調達(証券化)も紹介されています。預金より調達コストが高くなりやすく、市場の金利が上がると調達コストも上がるのが、信販会社の特徴です。実際、上の決算短信は、2025年4〜12月の金融費用が前年同期から約25%増えた理由を「調達金利の上昇」と説明しています。

2. お金の流れと、加盟店手数料

もう一つの大きな違いは、販売店を通すかどうかです。

銀行のローン(ご自身で申し込む) 預金者 銀行 お客様 保証会社 販売店 預金 貸す/返済+利息 保証 代金 信販会社のローン(販売店で申し込む) 銀行・投資家 信販会社 お客様 販売店 借り入れ・社債など 立替払い 加盟店手数料 分割で返済+手数料 売買の契約
オリジナルの図。日本クレジット協会・日本格付研究所の資料をもとに作成。

日本クレジット協会の教材によると、信販会社の分割払い(個別クレジット)では、お客様・販売店・信販会社の三者が関わります。信販会社は販売店に代金を立て替えて一括で払い、お客様は信販会社に分割で返します。このとき、

  • お客様は、分割払いの手数料を信販会社に払います
  • 販売店(加盟店)は、商品の金額に対して一定の割合の加盟店手数料を信販会社に払います

つまり信販会社には、お客様からの手数料と、販売店からの加盟店手数料という二つの収入があります。加盟店手数料の率は公表されておらず、販売店との契約によって違います。

「金利0%」「低金利」のときに考えたいこと

お客様の手数料が低い、または0%の場合でも、信販会社は販売店からの加盟店手数料を受け取ることができます。販売店が負担した手数料は、販売店にとっての費用です。その費用が代金に含まれているかどうかは、外からは分かりません。金利の低さだけで判断せず、現金で払う場合の代金がほかと比べて妥当かを確かめることをおすすめします。

3. 貸し倒れへの備え:誰に、どこまで貸すか

お金を貸す以上、返してもらえないこともあります。その分は、あらかじめ金利に織り込まれます。

銀行の無担保のリフォームローンでは、保証会社をつける形がよく見られます。たとえば、ある大手銀行のリフォームローンでは「当社所定の保証会社」を利用するため担保・保証人は不要とされ、保証会社の候補として、カード会社や信販会社の名前が挙がっています。銀行のローンでも、返せなくなったときのリスクの一部を、信販会社などの保証会社が引き受けていることがあるのです。

信販会社の個別クレジットでは、信販会社自身が審査をして、そのリスクを負います。割賦販売法は、信販会社に、お客様の年収や他の借り入れなどから支払いができる見込みの額を調べることを義務づけています(第35条の3の3)。どこまでの人に貸すか、どれだけ貸し倒れを見込むかは会社によって違い、それが金利の差にもなります。

4. 審査の速さと手間:そのコストは誰が払うか

信販会社のローンは、販売店で、商品の契約と同じ場で申し込みの手続きができる仕組みです。お客様が自分で金融機関を探したり、窓口に出向いたりする手間がかかりません。訪問販売の場で「月々◯円」という話になるのは、この仕組みがあるためです。

一方、銀行のローンは、お客様が自分で申し込みます。ある大手銀行では、Webでの仮審査、本審査、契約という流れで、申し込みが多いため審査に時間がかかっているとの案内もあります。

手間の少ない仕組みには、それを支えるコストがかかります。信販会社は、販売店(加盟店)が不適切な勧誘をしていないかを調べる義務も負っています(割賦販売法 第35条の3の5)。こうした加盟店の管理や、たくさんの小口の契約を扱う経費も、金利や加盟店手数料に含まれていると考えられます。

5. 守られ方の違い:割賦販売法

金利だけでなく、トラブルのときの守られ方も違います。訪問販売で組んだ個別クレジットは、割賦販売法で、ローンのクーリング・オフや、販売店とのトラブルを理由に支払いを止められる仕組み(抗弁の接続)などが定められています(ローンを組んだ契約をやめたいとき)。

ご自身で銀行に申し込んだローンは、こうした仕組みの対象にならないことが多いです。金利が低いかわりに、販売店とのトラブルは販売店との間で解決することになります。どちらが合うかは、販売店をどれだけ信頼できるかにもよります。

比べるときの3つのポイント

  1. 実質年率で比べる書類の手数料率・金利は「実質年率」で書かれています。日本クレジット協会の教材によると、割賦販売法は手数料を実質年率で表示することを求めています。
  2. 支払総額で比べる月々の金額ではなく、手数料を含めた総額で比べます(支払総額の確かめ方)。
  3. 現金で払う場合の代金を比べる金利が低くても、代金が高ければ負担は大きくなります。代金そのものが妥当かを、別の見積もりと比べてください。

銀行と信販会社のローンの違いをもっと具体的に知りたい方は信販会社のローンと銀行のローンの違いもご覧ください。

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