契約したばかりの方へ
販売の契約者とローンの名義人が違うときのクーリング・オフ｜誰が、どこに通知を出すか
この記事でわかること
- 販売の契約のクーリング・オフは、申込みをした人や契約した人が、販売店に書面やメールで通知します（特定商取引法9条1項）。ローンは、申込みをした人が信販会社に書面で通知します（割賦販売法35条の3の10第1項）
- ローンのクーリング・オフをすると、その人の販売の契約も撤回・解除されたものとみなされます（35条の3の10第5項）。ただ、名義が違う家族のあいだで、これがどう働くかははっきりしにくいところです
- 迷ったら、販売の契約者とローンの名義人の両方が、販売店と信販会社の両方に、8日以内に通知を出しておくと確実です
実家の蓄電池の契約書は親の名前、ソーラーローンは収入のある子の名前。あるいは、契約書は夫婦の一人、ローンはもう一人。やめようとしたとき、「誰が、どこに」通知を出せばよいのかで迷います。条文から整理します。
やめる手続きは2つある
販売の契約（特定商取引法9条1項）
ローン（割賦販売法35条の3の10第1項）
特定商取引に関する法律 第9条、割賦販売法 第35条の3の10（e-Gov法令検索）によります。「」の中は原文で、ほかは要約です。
ローンをやめると、販売の契約も
割賦販売法 第35条の3の10第5項から
申込者等が申込みの撤回等を行ったときは、その時に効力のある販売の契約の申込みや契約は、「当該申込者等が当該書面を発した時に、撤回されたものとみなし、又は解除されたものとみなす。」ただし、「当該申込者等が当該書面において反対の意思を表示しているときは、この限りでない。」
販売の契約とローンが同じ人の名前なら、信販会社への通知で販売の契約もやめたことになる、という決まりです。ところが、販売の契約は親、ローンは子のように名前が違うと、この決まりがどう働くかがはっきりしにくくなります。そもそも書類の上で、誰が「購入者」で誰が「ローンの申込者」になっているかを、先に確かめる必要があります。
名義ごとに、通知を出す先を並べる
通知の組み合わせ
販売店へ —
信販会社へ —
8日目 —
はじめに入っている名前は例です。ここで入れた名前は、この画面の中だけで使い、送られません。販売の契約の書面とローンの書面は、受け取った日が違うことがあります。それぞれの日から数え、早く来るほうに合わせて出しましょう。
すること
- 販売の契約書と、ローンの書類（申込書の控え、契約内容の書面）の名義と、受け取った日をそれぞれ確かめる
- 名義が違うなら、両方の名義人で話し、両方から、販売店と信販会社の両方に通知を出す
- はがきなら両面をコピーし、特定記録郵便や簡易書留で送る。メールなら送信の記録を残す（ローンは書面で）
- 引き落とし口座の名義も確かめ、返金の振込先を通知に書いておく（返金の記事）
- 迷ったら、消費者ホットライン188で消費生活センターに相談する。家族からの相談もできる
ローンの通知の書き方はローンを組んだ契約をやめるときの記事、親の契約を子が手伝うときのことは親のソーラーローンの記事にまとめています。
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