契約したばかりの方へ
クーリング・オフしたら、払ったお金はいつ・いくら戻る?|返す人と、法律の決まり
この記事でわかること
- クーリング・オフをすると、業者は損害賠償や違約金を請求できません(特定商取引法9条3項)。頭金・申込金・手付金といった名前でも、違約金として差し引くことはできません
- 工事などの役務の分で受け取ったお金は「速やかに」返す決まりです(9条6項)。何日以内という決まりはないので、返す日と方法を書面で聞きましょう
- ローン(個別クレジット)を組んでいたら、信販会社にも通知します。引き落とされた分は信販会社が速やかに返し(割賦販売法35条の3の10第9項)、販売店は信販会社から受け取った代金を返します
クーリング・オフの通知を出したあと、気になるのは「払ったお金は戻るのか」です。申込金、頭金、もう引き落とされたローンの1回目。どれが、誰から、いつ戻るのかを、法律の決まりから整理します。
違約金も、損害賠償も請求できない
特定商取引法 第9条から
特定商取引に関する法律 第9条(e-Gov法令検索)によります。「」の中は原文です。
頭金・申込金・手付金・事務手数料など、名前が何であっても、クーリング・オフを理由に差し引いて返さないことは、違約金や損害賠償を取るのと同じことになり、9条3項に反します。
蓄電池・太陽光の契約は、機器の売買と工事の両方を含むことが多い契約です。工事などの役務の分は9条6項で「速やかに」返す決まりがあり、機器の売買の分も、契約の解除なら民法545条1項で、双方が「相手方を原状に復させる義務」を負います。
ローンを組んでいたとき
ソーラーローンなどの個別クレジットを組んだ場合は、割賦販売法35条の3の10に決まりがあります。
割賦販売法 第35条の3の10から
割賦販売法 第35条の3の10(e-Gov法令検索)によります。「」の中は原文です。通知の出し方は、ローンを組んだ契約をやめたいときの記事にまとめています。
戻る額と、返す相手を整理する
払ったお金と、戻ってくる先
販売店から戻る —
信販会社から戻る —
合計 —
はじめに入っている値は例です。領収書・振込の記録・通帳の引き落としの記録から入れてください。クーリング・オフの期間内に正しく通知した場合の整理で、違約金・損害賠償・引取り費用は差し引かない前提です。補助金の申請代行費などの扱いは、補助金の手続きの記事も見てください。
「いつ」戻るか
特定商取引法9条6項も割賦販売法35条の3の10第9項も、「速やかに」返すとしていて、何日以内という日数は書かれていません。待つだけにせず、次のことをしておきましょう。
- 通知の控え(はがきの両面のコピー、特定記録郵便・簡易書留の記録、メールの送信記録)を残す(メールでの通知の記事)
- 通知と一緒に、返金してほしい額と振込先を書いておく
- 返金の予定日と方法を、販売店と信販会社に書面かメールで聞く
- ローンの次の引き落としが止まるかを、信販会社に確かめる。止まらないときは、引き落とされた分も戻る額に足す
- 「申込金は返せない」「手数料を引く」と言われたら、消費者ホットライン188で消費生活センターに相談する
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出典・参考にした資料
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。