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クーリング・オフしたら、払ったお金はいつ・いくら戻る?|返す人と、法律の決まり

更新日 監修:株式会社ベストエージェント ソラものさし事業部

この記事でわかること

  • クーリング・オフをすると、業者は損害賠償や違約金を請求できません(特定商取引法9条3項)。頭金・申込金・手付金といった名前でも、違約金として差し引くことはできません
  • 工事などの役務の分で受け取ったお金は「速やかに」返す決まりです(9条6項)。何日以内という決まりはないので、返す日と方法を書面で聞きましょう
  • ローン(個別クレジット)を組んでいたら、信販会社にも通知します。引き落とされた分は信販会社が速やかに返し(割賦販売法35条の3の10第9項)、販売店は信販会社から受け取った代金を返します

クーリング・オフの通知を出したあと、気になるのは「払ったお金は戻るのか」です。申込金、頭金、もう引き落とされたローンの1回目。どれが、誰から、いつ戻るのかを、法律の決まりから整理します。

違約金も、損害賠償も請求できない

特定商取引法 第9条から

効力(2項)
「通知を発した時に、その効力を生ずる。」
請求できないもの(3項)
「損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。」
引取り費用(4項)
商品の引取りにかかる費用は、販売業者の負担
役務の分のお金(6項)
受け取った金銭を「速やかに、これを返還しなければならない。」

特定商取引に関する法律 第9条(e-Gov法令検索)によります。「」の中は原文です。

頭金・申込金・手付金・事務手数料など、名前が何であっても、クーリング・オフを理由に差し引いて返さないことは、違約金や損害賠償を取るのと同じことになり、9条3項に反します。

蓄電池・太陽光の契約は、機器の売買と工事の両方を含むことが多い契約です。工事などの役務の分は9条6項で「速やかに」返す決まりがあり、機器の売買の分も、契約の解除なら民法545条1項で、双方が「相手方を原状に復させる義務」を負います。

ローンを組んでいたとき

ソーラーローンなどの個別クレジットを組んだ場合は、割賦販売法35条の3の10に決まりがあります。

割賦販売法 第35条の3の10から

信販会社への通知(1項・2項)
ローンの契約も、書面を出してクーリング・オフできる。書面を発した時に効力が生じる
販売契約も(5項)
ローンをクーリング・オフすると、販売の契約も「撤回されたものとみなし、又は解除されたものとみなす。」(書面で別の意思を示した場合を除く)
販売店が返す(8項)
販売店は、信販会社から受け取った代金に相当する額を、信販会社に返す
信販会社が返す(9項)
信販会社は、あなたから受け取ったお金を「速やかに、これを返還しなければならない。」

割賦販売法 第35条の3の10(e-Gov法令検索)によります。「」の中は原文です。通知の出し方は、ローンを組んだ契約をやめたいときの記事にまとめています。

戻る額と、返す相手を整理する

払ったお金と、戻ってくる先

万円
万円
万円
万円

販売店から戻る —

信販会社から戻る —

合計 —

はじめに入っている値は例です。領収書・振込の記録・通帳の引き落としの記録から入れてください。クーリング・オフの期間内に正しく通知した場合の整理で、違約金・損害賠償・引取り費用は差し引かない前提です。補助金の申請代行費などの扱いは、補助金の手続きの記事も見てください。

「いつ」戻るか

特定商取引法9条6項も割賦販売法35条の3の10第9項も、「速やかに」返すとしていて、何日以内という日数は書かれていません。待つだけにせず、次のことをしておきましょう。

  • 通知の控え(はがきの両面のコピー、特定記録郵便・簡易書留の記録、メールの送信記録)を残す(メールでの通知の記事)
  • 通知と一緒に、返金してほしい額と振込先を書いておく
  • 返金の予定日と方法を、販売店と信販会社に書面かメールで聞く
  • ローンの次の引き落としが止まるかを、信販会社に確かめる。止まらないときは、引き落とされた分も戻る額に足す
  • 「申込金は返せない」「手数料を引く」と言われたら、消費者ホットライン188で消費生活センターに相談する

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出典・参考にした資料

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