クーリング・オフはメールやフォームでもできる？｜2022年6月の改正と「届いていない」と言われないための残し方

メールでも、フォームでも、FAXでもできます

クーリング・オフは「はがきで出すもの」と思われがちですが、2022年6月1日から、電子メールなどの電磁的記録でも通知できるようになりました（特定商取引法9条）。

消費者庁のQ&Aでは、電子メールのほか、USBメモリなどの記録媒体、事業者のウェブサイトのクーリング・オフ用フォーム、FAXも使える例として挙げられています。

大切なのは方法そのものより、いつ、何を送ったかが後から示せることです。法律では、クーリング・オフは通知を出した時に効力が生じます（特定商取引法9条2項）。8日目に出せば、業者に届くのが9日目以降でも間に合います。その代わり、「出した日」を示せる記録が必要になります。

方法ごとに、残る記録を比べる

消費者庁のQ&A・ガイドをもとにソラものさしが整理。はがきは特定記録郵便や書留、内容証明郵便などがすすめられています。

メールで送る前に、保存しておくもの

• 契約書の、通知先（メールアドレス・フォーム・FAX番号）が書かれた欄の写真
• 送るメールの本文（契約日・契約者名・商品名・契約金額・通知を出した日を書く）
• 送信したあとの「送信済み」フォルダの画面（日時が見えるように）
• フォームの場合は、入力内容の画面と、送信完了の画面のスクリーンショット
• 業者から受付の返信が来たら、その返信

消費者庁のQ&Aは、消費者に対して、送信したメールを保存すること、フォームなら画面のスクリーンショットを残すことをすすめています。また、事業者には、電磁的記録で通知を受けたら受け付けた旨をメールなどで返すことが望ましい、としています。

業者がメールアドレスを指定している場合

消費者庁のQ&Aでは、事業者が契約書面などで、クーリング・オフの通知先のメールアドレスなどを指定しておくことは禁止されていない、とされています。指定があれば、そこへ送るのが基本です。

一方で、たとえばメールでやりとりして訪問販売をしたのに、メールでのクーリング・オフは受け付けない、といった不合理な限定は、消費者に不利な特約として無効になると考えられる、とも説明されています。

ローン（個別クレジット）を組んだ場合

販売会社が紹介した信販会社のローンを組んだ場合は、販売会社と信販会社の両方に、同時に通知するよう国民生活センターが案内しています。信販会社の通知先は、ローンの契約書面で確かめてください。詳しくはソーラーローンを組んだ場合のページにまとめています。

「届いていない」「受け付けていない」と言われたら

1. 出した日の記録を示す送信済みメールの画面、フォームの完了画面、郵便の受領証などを示します。
2. 同じ内容を、別の方法でもう一度送るはがきや内容証明郵便で、最初に出した日を書き添えて送ります。
3. 消費生活センターに相談する消費者ホットライン188。記録があれば、相談員が業者とのやりとりを手伝ってくれることもあります。

やめるか迷っている間に、価格だけ確かめる

8日のあいだに「やめるべきか」を決めるには、比べる材料が必要です。契約書の写真を送っていただければ、同じ条件での参考価格との差をお伝えします。差が40万円以内なら、今の会社さんをおすすめします。