契約をやめたら、補助金の手続きはどうなる？｜交付決定の後に取り下げると権利は失われ、受け取った後に撤去すると返還になりうる。クーリング・オフなら「申請代行費」も請求できない

解約しても、補助金の申請は自然には消えない

蓄電池の契約を、クーリング・オフや話し合いの解約でやめたとき、見落としやすいのが補助金の手続です。販売店が代わりに申請している場合、申請は出たまま残り、取下げや中止の届けを出さないと終わらないことがあります。どの段階でやめたかで、することが変わります。

ここでは、国のDR家庭用蓄電池補助（令和7年度補正、2026年5月29日に受付終了）の手引きと、岐阜市の2026年度の手引を例に、補助金適正化法と特定商取引法の決まりを並べました。自分の補助金の決まりは、その制度の手引や要綱で確かめてください。

段階ごとの手続

補助事業実施の手引き（令和7年度補正 DR家庭用蓄電システム導入支援事業、2026年8月24日）、岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金の手引き（令和8年度）、補助金適正化法9条・18条・19条・22条、特定商取引法9条による。年10.95%は、補助金適正化法19条の「百円につき一日三銭」を年に直した率で、手引きにも示されています。

「解約するなら申請代行費を」と言われたら

クーリング・オフについて、特定商取引法9条は、販売業者はクーリング・オフに伴う損害賠償や違約金の支払いを請求できないとし、すでに引き渡された商品の引取りの費用も販売業者の負担としています。補助金の申請代行費や書類の作成費を名目にしても、クーリング・オフの期間内であれば、この決まりは変わりません（クーリング・オフの記事）。

クーリング・オフの期間が過ぎたあとの解約では、契約書の解約の条項が問題になり、訪問販売では、商品を引き渡す前の解除なら、請求できる額は「契約の締結及び履行のために通常要する費用の額」が上限になるなどの決まりがあります（特商法10条）（解約金の記事、解約金の計算機）。申請代行費が見積もりに別の行で書かれていたか、実際にどこまで作業が進んでいたかが確かめどころです。

解約を伝えるときに、一緒に書くこと

• 補助金の申請をしているか、しているならどの制度か（国・都道府県・市区町村）
• 申請者の名前（自分か、販売店か）と、申請の番号
• 取下げ・中止の手続を、いつまでに、誰がするか
• 手続が終わったことを、何で知らせてもらうか（窓口の受付の控えなど）
• 工事が済んでいるなら、撤去の日程と、補助金の窓口への届けの順番

交付決定の通知書が手元にあれば、決まりの読み方は交付決定通知書の記事にあります。契約をやめるかどうかを決める前の考え方は契約したあとの4つの道の記事にまとめています。

やめるか続けるかは、価格を見てから

補助金の手続が面倒そうだから、という理由だけで契約を続ける必要はありません。見積もりの価格が、同じ条件の参考価格と比べてどうかを確かめてから決めましょう。