工事前に解約したら違約金はいくら？上限の目安を出す計算機｜特商法10条と裁判例で確かめる

先に結論：工事の前なら、上限はかなり低くなります

「解約するなら違約金として代金の20%を」と言われると、数十万円の話になります。蓄電池の契約額が200万円なら、20%で40万円です。

ただ、訪問販売の契約には、業者が請求できる額の上限を決めた法律があります（特定商取引法10条）。上限は、工事がどこまで進んでいるかで大きく変わります。下の計算機で、ご自分の契約の数字を入れて、契約書どおりの額と、法律の考え方を並べてみてください。

計算機：契約書の違約金と、法律の上限の考え方

この計算機は、契約書の数字と法律の考え方を並べるためのものです。実際に支払う額を決めるものではありません。遅延損害金は、支払いが遅れた場合に法定利率で加わるもので、ここには入れていません。

特定商取引法10条の4つの段階

特定商取引法10条は、訪問販売の契約が解除されたとき、業者が請求できる額の上限を、段階ごとに決めています。消費者庁の解説をもとに整理すると次のとおりです。

どの段階でも、これに法定利率による遅延損害金が加わることがあります。契約書に、これより高い違約金が書いてあっても、上限を超える部分は請求できません。

裁判例：129万円の請求に、認められたのは1,500円

訪問販売で家庭用太陽光発電を契約した人が、工事の前に契約をやめた事案です。業者は機器の代金・設置費用・保管費用などを請求しましたが、裁判所は特定商取引法10条を当てはめ、認めたのは契約書類の作成費用と印紙代にあたる1,500円だったと紹介されています。仕入れた機器の代金や保管費用は「通常かかる費用」に入らない、とされました。

裁判例の結論は事案ごとに異なります。詳しい経過は8日を過ぎたときのページにまとめています。

もう一つの物差し：消費者契約法9条「平均的な損害」

特定商取引法10条とは別に、消費者契約法9条1号は、解約のときの違約金の定めのうち、同じような契約の解約で業者に生じる「平均的な損害」を超える部分を無効としています。

2025年12月23日、最高裁判所（第三小法廷）は、LPガスの供給契約で、解約したら配管などの設置費用の残りを支払うという条項について判断しました。契約書では「設置費用の残額の精算」という形でしたが、最高裁は、実質は解約に伴う違約金の定めとして働くと判断し、この事案では業者に平均的な損害は生じていないとして、条項の全部を無効としました。

また、消費者契約法9条2項は、業者が違約金を請求するとき、消費者から求められたら算定の根拠の概要を説明するよう努めることを求めています。

違約金を言われたときの順番

1. 工事日を止める解約の意思と、工事日の取りやめを、書面かメールで伝えます。送った記録を残します。
2. 契約書の解約の条項を写真に撮る「違約金」「解約金」「キャンセル料」「精算」などの言葉がある条項をすべて撮ります。
3. 算定の根拠を書面で求める「請求額の内訳と、算定の根拠を書面で示してください」と依頼します。
4. 消費生活センターに相談する消費者ホットライン188で、お住まいの地域の窓口につながります。内訳の書面があると話が早くなります。

続けるか迷っているなら、先に価格を確かめる

解約を考える理由が「高すぎたのでは」という不安なら、まず同じ条件での参考価格と比べる方法もあります。差が小さければ、そのまま続ける判断もしやすくなります。