「キャンセル料は契約額の20%」と約款にある｜その条項はどこまで有効か、消費者契約法9条の「平均的な損害」

「約款に書いてある」は、出発点にすぎません

「お客様都合の解約の場合、契約金額の20%を違約金としてお支払いいただきます」。蓄電池・太陽光の契約書の裏面や約款には、こうした条項がよくあります。200万円の契約なら40万円です。

ただ、こうした条項は、書いてあればそのとおり有効、というものではありません。2つの法律の物差しで、上限が決まります。

2つの物差し

訪問販売なら両方がかかり、低いほうが実質的な上限になります。自分から呼んで契約した場合など、訪問販売に当たらない契約でも、消費者契約法9条は使えます。工事の段階ごとの上限は違約金の計算機で確かめられます。

「平均的な損害」とは

消費者庁の逐条解説などによれば、平均的な損害は、その業者の、同じ種類の契約が解約されたときに、平均して生じる損害のことです。個々のお客様ごとの事情ではなく、同種の契約全体で考えます。

蓄電池・太陽光の工事前の解約でいえば、たとえば次のような点が問題になります。

• 機器を発注していたか。発注していたなら、キャンセルや他の現場への転用ができたか
• 工事の人員や足場を手配していたか。それは取り消せたか
• 書類の作成など、すでにかかった実費はいくらか

「20%」という割合が、こうした実際の損害と結びついていなければ、超える部分は無効になりえます。

2つの最高裁判決

2025年の判決はLPガスの事案です。蓄電池の契約にそのまま当てはまるとは限りません。

業者に根拠を聞く

消費者契約法9条2項（2023年6月施行）は、業者が違約金を請求するとき、消費者から説明を求められたら、算定の根拠の概要を説明するよう努めなければならないとしています。次のように書面かメールで求めてください。

解約するか、続けるか

違約金の話になる前に、続けた場合の価格が妥当かどうかも確かめておくと、判断の材料が増えます。