「自分から呼んだのでクーリング・オフはできない」は本当？｜見積もりを頼んだあとの訪問で契約した場合

「呼んだのはお客様ですよね」と言われたら

チラシやネット広告を見て「無料で見積もります」に申し込み、家に来た営業の方と、その日のうちに契約した。あとでやめたいと伝えると、「お客様から来てほしいと言われたので、クーリング・オフはできません」と言われた。こうした相談があります。

たしかに法律には、家で契約することを自分から求めた人には、訪問販売のルールが適用されない、という例外があります。ただし、「見積もりを頼んだ」ことと「家で契約することを求めた」ことは別です。

例外の条文：特定商取引法26条6項1号

特定商取引法26条6項1号は、「その住居において売買契約等を締結することを請求した者に対して行う訪問販売」には、訪問販売のルールの多くを適用しない、としています。東京都の講習会資料によれば、適用されなくなるのは、氏名などを名乗る義務と再勧誘の禁止を除く規定で、クーリング・オフも含まれます。

では、どんな場合が「請求した者」に当たるのか。同じ資料は次のように説明しています。

消費者庁のQ&Aにも、チラシで「鍵の修理3,000円〜」と見て呼んだら数万円を請求された例について、表示の範囲でしか契約する意思がなかったので「請求した者」とはいえない、とする考え方が紹介されています（東京都の資料による）。

自分の場合を考える手がかり

1. 何を頼んで来てもらったか「見積もりを出してほしい」「話を聞きたい」「屋根を見てほしい」なら、家で契約することまで求めていたとはいいにくい、と考えられます。
2. その場で、頼んだもの以外を勧められたか点検や見積もりのつもりが、蓄電池や太陽光の契約、別の機器の追加を勧められた場合は、例外に当たりにくくなります。
3. 前もって「この機種を、家で契約したい」と伝えていたか機種や価格を自分で決めて、契約書を持ってきてほしいと頼んでいた場合は、例外に当たる可能性があります。
4. 呼んだ経緯が分かるものを残す申し込んだ広告やフォームの画面、メールやLINEのやりとり、電話の日時をまとめます。

これは判断の手がかりで、結論は個別の事情で変わります。例外に当たるかどうかは、消費生活センター（188）や弁護士にご相談ください。

例外に当たっても、残る道

仮に「請求した者」に当たるとしても、消費者契約法は適用されます。事実と違う説明（不実告知）や、確実にもうかるといった断定的な説明で契約した場合は、取り消しを主張できることがあります。また、契約書の違約金の定めも、平均的な損害を超える部分は無効です（消費者契約法9条）。

見積もりを頼んだ段階なら、比べる余地があります

まだ迷っている段階なら、その見積もりを同じ条件での参考価格と比べてみてください。契約前の見積書でも確認できます。