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補助金の「交付決定通知書」が届いたら、どこを読む?|2つの市の要綱と国の法律から、期限と決まりを確かめる

更新日 監修:株式会社ベストエージェント ソラものさし事業部

この記事でわかること

  • 交付決定通知書は、補助する額の上限を決めた知らせで、入金はまだです。工事の完了後に実績報告を出し、額が確定してから補助金が支払われます
  • 実績報告には期限があります。広島市は完了の日から40日、高知市は30日、それぞれ年度の締め切り日とのいずれか早い日までです。機器や工事の内容を変えるときは、事前の承認が要ります
  • 決まりに合わないと交付決定が取り消され、受け取った補助金を返すことがあります。国の補助金では、返還のときに年10.95%の加算金がかかると法律にあります

補助金を申し込んでしばらくすると、「交付決定通知書」という書類が届きます。「補助金がもらえることになった」とほっとするところですが、ここから先にも守る決まりと期限があります。

市の補助金の交付要綱を2つと、国の補助金の法律から、通知書のどこを読めばよいかを見ていきます。

交付決定は「上限が決まった」段階

交付決定のある補助金は、たとえば次の順に進みます。広島市と高知市の要綱は、この流れでした。

交付決定から入金まで

①
申請する
②
交付決定通知書が届く(補助する額の上限が決まる)
③
工事をする(広島市は、交付決定の日以降の工事が条件)
④
完了したら、実績報告を出す
⑤
額の確定の通知が届く
⑥
請求して、補助金が振り込まれる

広島市の要綱(第9条・第11条〜第13条)、高知市の要綱(第9条・第12条〜第14条)によります。工事の前に申請する制度か、工事のあとに申請する制度かは、自治体によって違います(申請の順番の記事)。

高知市の要綱は、補助の額を別表の額を「限度として予算の範囲内において」と定めています。交付決定の額は上限で、実績報告の内容によって確定する額が決まります。

2つの市の要綱で、決まりを比べる

項目広島市(2026年4月改正)高知市(2026年8月改正)
内容を変えるときあらかじめ承認を受ける事前に承認を受ける(経費の総額が変わらない変更は除く)
実績報告の期限完了の日から40日を経過する日か、別に定める日の早いほう完了の日から30日を経過する日か、交付決定の年度の1月29日の早いほう
額が決まったら交付金額確定通知書で通知し、補助金を交付補助金額確定通知書のあと、交付請求書で請求
処分の制限完了の日から6年以内(機器)耐用年数に相当する期間

広島市家庭用スマートエネルギー設備等設置補助金交付要綱(第10条・第12条・第13条・第15条)、高知市住宅用蓄電池設備等導入促進事業費補助金交付要綱(第11条〜第14条・第17条)によります。処分は、承認なく取り外したり、譲ったり、貸したりすることなどを指します。

同じ蓄電池の補助でも、報告の期限は市によって10日違いました。年度の締め切りがあるので、年明けに工事が終わると、期限はさらに短くなります。

工事の完了日から、報告の期限を出す

実績報告の期限の目安

日
年

実績報告の期限の目安 —

今日から —

処分の制限が続く目安 —

日数は、完了日の翌日から数えた目安です。期限の数え方、締め切り日、処分の制限の数え始め(完了の日か、額が確定した日か)は制度ごとに違うので、交付決定通知書と要綱で確かめてください。

国の補助金の法律では

国の補助金には「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」があります。今回読んだ2つの市の要綱にも、変更の承認や処分の制限など、似た決まりがありました。

補助金適正化法から

交付の条件(7条)
経費の配分や事業の内容を変えるときは承認を受けること、中止・廃止するときは承認を受けることなどを、条件として付けられる
加算金(19条)
返還を命じられたときは、受け取った日から納める日までの日数に応じ、「年十・九五パーセントの割合」の加算金を納める
処分の制限(22条)
補助で取得した財産を、承認を受けないで「使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない」(目的に反する場合)

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(e-Gov法令検索)によります。「」の中は原文です。国の補助金に適用される法律で、市や県の補助金は、それぞれの規則や要綱によります。広島市・高知市の要綱には、加算金の決まりは見当たりませんでした。

国の蓄電池の補助を受けた家の決まりは、国の補助金を受けた家の決まりの記事にまとめています。

通知書が届いたら確かめること

  • 交付決定の額と、交付決定の日。工事はこの日より後か(工事の前に決定が要る制度の場合)
  • 付いている「条件」。機器の型番や容量、工事の内容を変えるときに、事前の承認が要るか
  • 実績報告の期限と、出す書類(領収書、工事前後の写真、型番がわかるものなど)。誰が出すか(誰が申請するかの記事)
  • 工事が遅れそうなとき、販売店がいつ自治体に連絡するか
  • 処分の制限の期間。引っ越しや売却、取り外しの予定と重ならないか
  • 通知書・要綱・領収書を、処分の制限の期間が終わるまで残す

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出典・参考にした資料

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