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補助金の「交付決定通知書」が届いたら、どこを読む?|2つの市の要綱と国の法律から、期限と決まりを確かめる
この記事でわかること
- 交付決定通知書は、補助する額の上限を決めた知らせで、入金はまだです。工事の完了後に実績報告を出し、額が確定してから補助金が支払われます
- 実績報告には期限があります。広島市は完了の日から40日、高知市は30日、それぞれ年度の締め切り日とのいずれか早い日までです。機器や工事の内容を変えるときは、事前の承認が要ります
- 決まりに合わないと交付決定が取り消され、受け取った補助金を返すことがあります。国の補助金では、返還のときに年10.95%の加算金がかかると法律にあります
補助金を申し込んでしばらくすると、「交付決定通知書」という書類が届きます。「補助金がもらえることになった」とほっとするところですが、ここから先にも守る決まりと期限があります。
市の補助金の交付要綱を2つと、国の補助金の法律から、通知書のどこを読めばよいかを見ていきます。
交付決定は「上限が決まった」段階
交付決定のある補助金は、たとえば次の順に進みます。広島市と高知市の要綱は、この流れでした。
交付決定から入金まで
広島市の要綱(第9条・第11条〜第13条)、高知市の要綱(第9条・第12条〜第14条)によります。工事の前に申請する制度か、工事のあとに申請する制度かは、自治体によって違います(申請の順番の記事)。
高知市の要綱は、補助の額を別表の額を「限度として予算の範囲内において」と定めています。交付決定の額は上限で、実績報告の内容によって確定する額が決まります。
2つの市の要綱で、決まりを比べる
| 項目 | 広島市(2026年4月改正) | 高知市(2026年8月改正) |
|---|---|---|
| 内容を変えるとき | あらかじめ承認を受ける | 事前に承認を受ける(経費の総額が変わらない変更は除く) |
| 実績報告の期限 | 完了の日から40日を経過する日か、別に定める日の早いほう | 完了の日から30日を経過する日か、交付決定の年度の1月29日の早いほう |
| 額が決まったら | 交付金額確定通知書で通知し、補助金を交付 | 補助金額確定通知書のあと、交付請求書で請求 |
| 処分の制限 | 完了の日から6年以内(機器) | 耐用年数に相当する期間 |
広島市家庭用スマートエネルギー設備等設置補助金交付要綱(第10条・第12条・第13条・第15条)、高知市住宅用蓄電池設備等導入促進事業費補助金交付要綱(第11条〜第14条・第17条)によります。処分は、承認なく取り外したり、譲ったり、貸したりすることなどを指します。
同じ蓄電池の補助でも、報告の期限は市によって10日違いました。年度の締め切りがあるので、年明けに工事が終わると、期限はさらに短くなります。
工事の完了日から、報告の期限を出す
実績報告の期限の目安
実績報告の期限の目安 —
今日から —
処分の制限が続く目安 —
日数は、完了日の翌日から数えた目安です。期限の数え方、締め切り日、処分の制限の数え始め(完了の日か、額が確定した日か)は制度ごとに違うので、交付決定通知書と要綱で確かめてください。
国の補助金の法律では
国の補助金には「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」があります。今回読んだ2つの市の要綱にも、変更の承認や処分の制限など、似た決まりがありました。
補助金適正化法から
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(e-Gov法令検索)によります。「」の中は原文です。国の補助金に適用される法律で、市や県の補助金は、それぞれの規則や要綱によります。広島市・高知市の要綱には、加算金の決まりは見当たりませんでした。
国の蓄電池の補助を受けた家の決まりは、国の補助金を受けた家の決まりの記事にまとめています。
通知書が届いたら確かめること
- 交付決定の額と、交付決定の日。工事はこの日より後か(工事の前に決定が要る制度の場合)
- 付いている「条件」。機器の型番や容量、工事の内容を変えるときに、事前の承認が要るか
- 実績報告の期限と、出す書類(領収書、工事前後の写真、型番がわかるものなど)。誰が出すか(誰が申請するかの記事)
- 工事が遅れそうなとき、販売店がいつ自治体に連絡するか
- 処分の制限の期間。引っ越しや売却、取り外しの予定と重ならないか
- 通知書・要綱・領収書を、処分の制限の期間が終わるまで残す
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出典・参考にした資料
- 広島市家庭用スマートエネルギー設備等設置補助金交付要綱(広島市、2026年4月1日改正)
- 高知市住宅用蓄電池設備等導入促進事業費補助金交付要綱(高知市、2026年8月14日改正)
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 第7条(e-Gov法令検索)
- 同 第19条(加算金及び延滞金)
- 同 第22条(財産の処分の制限)
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。