工事が終わってからでも、高すぎた契約にできること｜4つの入口と、契約日から出す期限の早見表

「高すぎた」だけでは、取り消しの理由になりません

工事が終わり、あとから同じ機器の相場を知って「高すぎた」と気づく。とてもつらい状況です。ただ、法律は、価格が高いことそのものを理由に契約を取り消す仕組みにはなっていません。

理由になりうるのは、勧誘のときに何と言われたか、受け取った書面に何が書いてあったか、どれだけの量を買わされたかです。ここから入口が4つあります。

4つの入口

「気づいた時」は、条文では「追認をすることができる時」。事実と違うと分かった時や、困惑から抜け出した時などを指します。

ローン（個別クレジット）を組んでいる場合は、2〜4の理由があれば、販売の契約とあわせてローンの契約も取り消し・解除できることがあります（割賦販売法35条の3の12〜16）。

期限の早見表：日付を入れる

クーリング・オフは書面を受け取った日を1日目として8日目まで。書面に不備があれば、8日はまだ始まっていないことがあります（書面のチェック表）。

それぞれの入口で、用意するもの

1. 書面の不備

契約書・約款・見積書・ローンの書類をすべて。型番・数量・工事の時期・赤枠のクーリング・オフ欄などを確かめます。

2. 不実告知・故意の不告知

何と言われたかが鍵です。営業の方が見せた資料、パンフレット、シミュレーション、メールやLINEの文面を集めます。「電気代がゼロになる」「国の補助金で実質負担はない」など、具体的な言葉と、それが事実と違うことを示せるものが必要です。言われた言葉で取り消せるかのページに、言葉と条文の対応をまとめています。

3. 過量販売

家族の人数や電気の使用量に比べて、明らかに大きすぎる容量や、複数台の契約などが当たりうる場面です。検針票など、ふだんの使用量が分かるものを用意します。

4. 消費者契約法

訪問販売に当たらない契約（自分から呼んだ場合など）でも使える入口です。夜遅くまで帰ってくれなかった、など勧誘の状況のメモも材料になります。

「どれくらい高かったか」を数字にする

相談するときも、交渉するときも、同じ条件での参考価格との差が分かっていると話が具体的になります。工事が終わった契約でも、契約書の写真から差額をお伝えします。