契約したばかりの方へ

言われた言葉で取り消せるか｜不実告知・断定的判断・故意の不告知の線引きを、蓄電池の営業トークで

更新日 2026年11月13日監修：株式会社ベストエージェントソラものさし事業部

この記事でわかること

言葉は3つに分けて考える

「あのとき、こう言われたから契約したのに」。その言葉が取り消しの理由になるかは、言葉の種類で分かれます。

種類	どんな言葉か	主な条文
事実と違うことを言った（不実告知）	今の事実について、違うことを言った。価格・性能・費用の中身など	特定商取引法6条1項・9条の3、消費者契約法4条1項1号
将来のことを確実だと言い切った（断定的判断の提供）	電気代・売電収入など、先のことが分からない事柄を「必ず」「確実に」と言った	消費者契約法4条1項2号
大事なことを言わなかった（故意の不告知・不利益事実の不告知）	知っていて、不利になることを言わなかった	特定商取引法6条2項・9条の3、消費者契約法4条2項

「初期費用は当社とメーカーで負担してるんで、これ一切いただいてないんです。」
「足場代も初期費用に入ってるんで。」

中国経済産業局が2024年8月に3か月の業務停止を命じた、蓄電池・太陽光パネル・エコキュートの訪問販売業者の営業担当者の言葉（処分の公表資料より）

公表資料によれば、この業者は、プレゼントとうたった防犯カメラの費用や、太陽光パネルを付けるための足場の費用を契約金額に含めていながら、無料のように説明していました。これが、価格についての事実と違う説明（不実告知）とされています。

同じ資料では、契約しないと何度も伝えたのに、夜7時ごろから11時ごろまで約4時間居座った勧誘も、違反とされています。

同じ言葉でも、実際の事実や前後の説明で結論は変わります。下の表は、考えるときの手がかりです。

言われた言葉	種類	確かめる材料
「工事費・足場代はサービスです」	契約額に含まれていれば、事実と違う説明に当たりうる	見積書・契約書の内訳
「国の補助金で実質0円になります」	補助金の対象外だった、額が違った場合は、事実と違う説明に当たりうる	補助金の公募要領、申請の有無
「電気代は必ずゼロになります」	将来の電気代を確実と言い切れば、断定的判断の提供に当たりうる	シミュレーションの紙、メモ
「停電しても家じゅう全部使えます」	実際は一部の回路だけ（特定負荷）なら、性能について事実と違う説明に当たりうる	機器の仕様書、配線
（ローンの支払総額を言わなかった）	知っていて言わなかった場合は、故意の不告知に当たりうる	ローンの書面、説明のメモ
「この価格は今日だけです」	同じ価格で後日も売っていれば、事実と違う説明に当たりうる	同じ業者の後日の見積もり

「当たりうる」は、取り消せると決まるという意味ではありません。最終的には、言われた内容の証明と、その言葉が契約の決め手になったかどうかで判断されます。

特定商取引法の取り消しも、消費者契約法の取り消しも、事実と違うと気づいた時から1年、契約した時から5年で取り消せなくなります。日付の目安は4つの入口のページの早見表で出せます。

工事費や足場代が「サービス」と言われた契約でも、契約書の総額と、同じ条件での参考価格を比べると、差が見えることがあります。契約書の写真から差額をお伝えします。

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契約書や見積書の写真を送ると、担当者が同じ条件での参考価格と差額をご報告します。確認は無料、写真は撮ったままでOKです。

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