自治体の低利融資・利子補給で、蓄電池のローンの利息を下げる｜制度の例と探し方

先に答え：自治体の融資は、金利が低いことがある

自治体のなかには、金融機関と連携して、住宅用の太陽光や蓄電池を付ける人向けに、低い金利の融資を用意しているところがあります。群馬県の制度は次のとおりです。

群馬県の「住宅用太陽光発電設備等導入資金」のページ（2026年10月26日更新）の要約。保証・担保は金融機関の定めによる。最新の条件は県のページで確かめてください。

利息はどれだけ変わるか

205万円を借りる例。元利均等返済の計算。

同じ10年なら、年1.2%の方が約19.9万円少なくなります。ただし期間の上限が10年なので、15年のローンより毎月の額は大きくなります（金利1%の差）。

いちばん大事なのは「順番」

1. 見積もりの段階で調べる住んでいる県と市町村のホームページで「太陽光 融資」「蓄電池 融資」「利子補給」と検索します。
2. 条件を書き出す金利、期間、限度額、対象の設備、申込みの時期と順番。
3. 金融機関に相談する制度の融資は、金融機関の審査があります。保証料や手数料も確かめます（金利以外の費用）。
4. 補助金と重ねられるか補助金と融資の両方を使えるか、それぞれの要綱で確かめます（補助金とローン）。
5. 販売店のソーラーローンと並べる実質年率と支払総額で比べます（ソーラーローンとリフォームローン）。

利子補給は、借りたローンの利息の一部を自治体が負担する制度です。ある・ないは自治体と年度によって違うので、窓口で確かめてください。