太陽光発電がある家の方へ
屋根に太陽光を載せると高さ制限にかかる家と、2023年4月からの特例許可
この記事でわかること
- 低層住居専用地域などでは、建物の高さが10mか12mに制限されます。上限近くで建てた家では、屋根の太陽光や断熱の工事で高さ制限を超えることがあります
- 2023年4月から、太陽光パネルを屋根に載せる工事などは、構造上やむを得ない場合に特定行政庁の許可で高さ制限を超えられます。工事は必要最小限で、新築で工夫できた家や建てて間もない家は対象外です
- 許可には建築審査会の同意が必要で、時間もかかります。3階建てなど高さに余裕のない家は、見積もりの前に施工店と高さを確かめましょう（ソラものさしの見方）
屋根に太陽光パネルを載せると、そのぶん家の高さが上がります。ふつうの家では気にすることは少ないのですが、高さの上限近くで建てた家では、高さ制限を超えてしまうことがあります。2023年4月からできた特例許可を、国土交通省の通知と自治体の資料で確かめました。
先に答え：やむを得ない場合は、許可で超えられる
| こと | 資料に書かれていること |
|---|---|
| 高さの制限 | 第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域では、都市計画で定めた10mか12mを超えて建てられない（千葉市、愛知県）。高度地区の高さ制限がかかる地域もある |
| 起きること | 上限近くで建てた建物で、屋根の断熱改修や太陽光パネルの設置をすると、高さが上がって高さ制限に抵触することがある（国土交通省） |
| 特例許可 | 2023年4月1日から、屋外に面する部分の工事で構造上やむを得ない場合、特定行政庁の許可で高さ制限を超えられる（国土交通省） |
| 許可のしかた | 建物本体の影から影を増やさないことや、敷地の外に影を落とさないことなどを確かめて許可する。建築審査会の同意が必要（国土交通省の参考資料） |
国土交通省「令和4年改正 建築基準法について」、同「形態規制に係る参考資料」、千葉市「関係法令（法55条第2項高さの緩和）」、愛知県「高さ制限の例外許可」。
特例許可の対象になる工事と、ならない場合
| 対象の工事 | 中身 |
|---|---|
| 1 | 太陽光パネルと一体になった、厚みのある屋根材への改修など、屋根を再エネの設備として使うための工事 |
| 2 | 屋根に直接太陽光パネルを設置する工事、または架台を設けて設置する工事 |
| 3 | 屋根の外側に断熱材を施工するなど、屋根からの熱が逃げるのを防ぐ工事 |
| 4 | 省エネの性能を上げるために必要な空調設備などを屋根に設ける工事（2を除く） |
- 必要最小限：工事は必要最小限でなければならない。再エネの設備を必要以上に高く設けて屋内のように使う場合は、構造上やむを得ない場合に当たらない
- 対象外：新築のときに設計の工夫で制限に対応できる建物や、建てて間もなく行う改修は対象外
- 範囲：許可では工事の範囲をはっきりさせる。範囲の外の工事が制限にかかるなら、あらためて許可がいる
国土交通省 住宅局 建築指導課長・市街地建築課長の施行通知（令和5年3月24日。盛岡市の掲載資料）。盛岡市の掲載資料では、この許可の標準処理期間を45日としています。手数料や期間は特定行政庁で違います。
再エネの促進区域では、建ぺい率や容積率も
2024年4月からは、区市町村が「建築物再生可能エネルギー利用促進区域」を定められるようになりました。促進計画の要件に合う建物は、容積率（建築基準法第52条第14項）、建蔽率（第53条第5項）、低層住居専用地域などの高さ（第55条第3項）、高度地区の高さ（第58条第2項）の特例許可の対象になります（東京都）。国土交通省の参考資料では、太陽光パネルが屋根になる部分は建築面積に入り、太陽光パネルで屋根をかけると建蔽率が増えると説明しています。
東京都「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」（2026年7月15日更新）。東京都のページに挙がる特例許可の対象の規定に、北側斜線の規定は入っていません。
ソラものさしの見方
ふつうの2階建ての家は、10mの上限まで余裕があることが多く、この許可が必要になる家は多くないとみています。気をつけたいのは、低層住居専用地域の3階建てや、高度地区の上限近くで建てた家です。許可には建築審査会の同意が必要で、日数もかかります。見積もりの前に、施工店にパネルと架台で高さがどのくらい上がるかを出してもらい、建てたときの図面の高さとくらべておくと安心です。
家の高さと上限から、太陽光を載せたときの余裕と次にすることを出します
初期値は計算の例です。高さの数え方（どこから測るか、屋根の上の設備をどう扱うか）は建築基準法の決まりによるので、実際に超えるかは建築士や特定行政庁で確かめてください。特例許可の要件は国土交通省の施行通知からの整理です。
見積もりの前に確かめること
- 用途地域と高度地区：市町村の都市計画図で、高さの上限があるか
- 家の高さ：建てたときの確認申請の図面（立面図）の高さ
- パネルと架台で上がる高さ：施工店に図面で出してもらう
- 促進区域：市町村が建築物再生可能エネルギー利用促進区域を定めているか
「高さは関係ないので、すぐ載せられます」と言われたら
ふつうの2階建てなら問題にならないことが多いとみていますが（ソラものさしの見方）、3階建てや上限近くで建てた家は確かめが必要です。パネルと架台で何cm上がり、上限までどれだけ余裕があるかを書面で出してもらいましょう。見積もりが届いたら、ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。
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出典・参考にした資料
- 令和4年改正 建築基準法について（省エネ改修等の円滑化のための高さ制限等の合理化）（国土交通省）
- 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について（国土交通省 住宅局 建築指導課長・市街地建築課長、令和5年3月24日。盛岡市の掲載）
- 形態規制に係る参考資料（国土交通省 住宅局 市街地建築課）
- 建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度（東京都、2026年7月15日更新）
- 関係法令（法55条第2項高さの緩和）（千葉市、2025年6月3日更新）
- 高さ制限の例外許可（愛知県、2024年3月15日）
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